最新記事

香港

「政治冷感」の香港で注目を集める新議員、朱凱廸とは？

2016年9月26日（月）11時36分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　朱氏は約10年前から反高速鉄道運動、皇后碼頭取り壊し反対、違法ゴミ廃棄場の告発、農村の土地収用反対などに取り組んできたばりばりの市民活動家だ。自決についても言及しているものの、むしろ環境問題や中産層、低所得層に配慮した都市計画などこそが主要な訴えだ。独立、自決といったビッグトピックと比べると地味な印象はぬぐえないが、結果的には8万4000票と今回の選挙での最多票数を獲得している。

　当選後の活躍も華々しい。深圳に近い北部の横洲公営団地開発の不正疑惑追及によって脅迫や尾行を受けていた事実を明かすと、連日一面トップのビッグニュースとなった。告白を機にメディアは横洲公営団地の不正疑惑を一斉に追及し始めている。もともと農業用地に1万7000戸の住宅を建設する計画が承認されていたが、後に近隣の農村に4000戸を建設する計画に変更された。もともとの建設予定地で駐車場を経営していた地元有力者に配慮したのではないかなどさまざまな疑惑が追及され、梁振英行政長官の責任問題へと発展しつつある。

「政治冷感」の香港といえども、自分たちの生活に直接かかわることならば話は別だ。例えば2015年には、公営団地など一部地域で水道水が鉛で汚染されていることが発覚。市民の注目を集めた。世界の注目を集めた2014年の民主化運動「雨傘運動」でも行政長官選挙の改革がイシューとされていたが、参加者に話を聞くと、公務員試験で広東語だけではなく中国語も認められたこと、公営団地に入居できるが中国人移民ばかりで香港人が割りを食っていることなど、身の回りの問題に強い危機感を覚えていることを明かしていた。

　実は今年７月、雨傘運動のリーダーだった周永康氏にインタビューした時、「身の回りの問題から政治意識を掘り起こしていきたい」と語っていた。「雨傘運動という大きなうねりが変革をもたらすかもしれないと期待したが実現はしなかった。今後10～15年は同レベルの盛り上がりは起きないのではないか」と分析し、事件に乗っかるのではなく足元を固める時期だと話していた。周氏自身、地方コミュニティの市民講座にたびたび参加し、一般市民が地域行政に関心を持つ重要性を説いているという。

　身の回りの生活が政治と直結していくようになれば、親中派か非親中派かという構図も変わるはずだ。朱凱廸氏がこのまま存在感を発揮し続ければ、次回選挙では同様の主張を持つ候補者が増えるだろう。時の人となった朱氏の存在に注目したい。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪当局、ＡＩ機能巡りマイクロソフトを提訴　「高額プ
2025.10.27

ワールド

米ＣＩＡとトリニダード・トバゴが「軍事的挑発」、ベ
2025.10.27

ワールド

印製油大手、西側の対ロ制裁順守表明　ロスネフチへの
2025.10.27

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、初の5万円台　米株高と米
2025.10.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 6
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 7
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中