最新記事

民主政治

インターネットで政治は変わる? 海賊党・欧州議会議員と考える「液体民主主義」の可能性

2016年9月5日(月)17時20分
Rio Nishiyama

 このほかにも、ここでは書ききれないほど様々なアイデア、意見、問題意識があがった。

 ひとつ、このシンポジウムを通してレダ議員が強調していたことは、「液体民主主義」の実現には、小手先の手法や技術ではなく、もっと根元的なシステムづくりと参加者の意識づくりが必要なのだ、ということだ。

 たとえばレダ議員の話によれば、液体民主主義発祥の地であるドイツ海賊党では「透明性」と「プライバシー」の両立の問題が折り合わなかった(だれがどのように投票・意見表明したか、というプロセスの透明性と個人のプライバシーの保護は完全に両立させることは不可能であるため)。このためドイツ海賊党では液体民主主義の活用をすでに取りやめている。その意味で、液体民主主義を最初に導入したヨーロッパにおいてすらも液体民主主義は「成功している」とは言えないし、まだまだ根本的に改善しなければならない課題が多くある。

 ただ、液体民主主義というヨーロッパで起こった現象から、そしてレダ議員のメッセージから、日本が学べることがあるとすれば、「液体民主主義」のような民主主義の実験、失敗、検証をくりかえしながら、民主主義のクオリティを向上させていくこと。市民ひとりひとりが自分が属する社会のあり方、制度に関心を持ち、自らの手でそれを良くしていくこと、良くすることができると考えること、という姿勢そのものなのかもしれない。

 Brexitの衝撃的なニュースや、世界的なポピュリズム政治の傾向から、「液体民主主義」のような試みは窮地に立たされている。そのような情勢の中で、私たちはつねに、「テクノロジーがすべてを解決する」と楽観視するのではなく、テクノロジーを使うことによって私たちはなにができるのか、社会をどう良くすることができるのか、考えていかなければならない。そしてそれを私たちに考えさせることこそが、テクノロジーが生み出した「液体民主主義」というムーブメントの最大の意義であり、そして私たちへの最大のチャレンジなのだ、と、レダ議員は教えてくれた。


[筆者]
Rio Nishiyama
元・欧州議会インターン。1991年生まれ。早稲田大学社会科学部・政治経済学部中退。オランダ・マーストリヒト大学卒業。2011年、スウェーデンのルンド大学に留学時海賊党を知りその後活動に関わることになる。大学卒業後、ブリュッセルの欧州議会にてドイツ海賊党議員のもとで半年間のインターンを経験。その後帰国。専攻はEU政治とEU著作権法改正プロセス。(Twitter: @ld4jp, Website:https://ldjp.wordpress.com/)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中