最新記事

中国

G20、日中関係は?――日露首脳会談で日本に有利?

2016年9月5日(月)06時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

G20の影響力を世界に示したい習近平 Nicolas Asfonri-REUTERS

 杭州で開催されているG20二日目の5日夕方に日中首脳会談が行われる。日露会談を直前の2日に行ったことが日本に有利に働きそうだ。CCTVは珍しく安倍首相の杭州到着を大きく扱った。米中会談とともに日中関係を見てみよう。

日露首脳会談が中国に与えた影響

 安倍首相は9月2日、ロシアのウラジオストクでプーチン大統領と首脳会談を行った。ウクライナ問題などを通して米露の関係が好ましくない中、日露首脳会談を、このタイミングで断行した安倍首相の決意は高く評価していい。

 というのも、日米に対抗する中国は、米露関係が良くないことと、ウクライナ問題によりG8からロシアを外し、先進7か国のG7だけで動こうとする日米が不快でならなかった。

 G7などという、すでに実効性のないサミットより、中国が主宰するG20の方が、どれだけ世界に影響を与えうるかを見せようと、抵抗を示してきた。

 だから、習近平政権はロシアとの緊密さを強調して、アメリカを牽制し、日本を抑え込もうと試みていたのである。

 だというのに、その日本が、なんとプーチン大統領と「ウラジーミル」「しんぞう」などと呼び合って会談しているではないか。プーチンは、嬉しさを表に出さないように自制しているが、しかし、どこから見ても、やはり「嬉しそう」だ。自分以外の首脳に、この表情を見せるのはやめてほしいと、習近平国家主席は内心思っているにちがいない。

 中国の報道では、盛んにプーチン大統領が安倍首相に「1928年(昭和3年)に昭和天皇の即位の礼で用いられた名刀」を贈ったということばかり大きく扱っている。この刀は、終戦後、アメリカやオランダに流出したものを、その後ロシアが入手したのだという。

 安倍首相に同行した世耕弘成・ロシア経済分野協力担当大臣が「首相がこの刀を職場で使わないようにしてほしい」と言ったことなどを書き立て、暗に「軍国主義国家・日本」を示唆するようなニュアンスがにじみでている。

 しかし、どんなに抵抗してみたところで、安倍首相がプーチン大統領と親密にしていることを否定はできない。ウラジオストクにおける日ロ首脳会談を定例化していくようだし、またプーチン大統領が今年12月に安倍首相の故郷である山口を訪れ、日露首脳会談を行うことも約束したのを知ってしまった。

 さて、こうなると、日本を「のけ者にする」という戦略を立てることはできにくくなる。

 その中国の「困惑」がにじみ出ていたのが、安倍首長の杭州到着の場面である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中