最新記事

中国

G20、日中関係は?――日露首脳会談で日本に有利?

2016年9月5日(月)06時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

G20の影響力を世界に示したい習近平 Nicolas Asfonri-REUTERS

 杭州で開催されているG20二日目の5日夕方に日中首脳会談が行われる。日露会談を直前の2日に行ったことが日本に有利に働きそうだ。CCTVは珍しく安倍首相の杭州到着を大きく扱った。米中会談とともに日中関係を見てみよう。

日露首脳会談が中国に与えた影響

 安倍首相は9月2日、ロシアのウラジオストクでプーチン大統領と首脳会談を行った。ウクライナ問題などを通して米露の関係が好ましくない中、日露首脳会談を、このタイミングで断行した安倍首相の決意は高く評価していい。

 というのも、日米に対抗する中国は、米露関係が良くないことと、ウクライナ問題によりG8からロシアを外し、先進7か国のG7だけで動こうとする日米が不快でならなかった。

 G7などという、すでに実効性のないサミットより、中国が主宰するG20の方が、どれだけ世界に影響を与えうるかを見せようと、抵抗を示してきた。

 だから、習近平政権はロシアとの緊密さを強調して、アメリカを牽制し、日本を抑え込もうと試みていたのである。

 だというのに、その日本が、なんとプーチン大統領と「ウラジーミル」「しんぞう」などと呼び合って会談しているではないか。プーチンは、嬉しさを表に出さないように自制しているが、しかし、どこから見ても、やはり「嬉しそう」だ。自分以外の首脳に、この表情を見せるのはやめてほしいと、習近平国家主席は内心思っているにちがいない。

 中国の報道では、盛んにプーチン大統領が安倍首相に「1928年(昭和3年)に昭和天皇の即位の礼で用いられた名刀」を贈ったということばかり大きく扱っている。この刀は、終戦後、アメリカやオランダに流出したものを、その後ロシアが入手したのだという。

 安倍首相に同行した世耕弘成・ロシア経済分野協力担当大臣が「首相がこの刀を職場で使わないようにしてほしい」と言ったことなどを書き立て、暗に「軍国主義国家・日本」を示唆するようなニュアンスがにじみでている。

 しかし、どんなに抵抗してみたところで、安倍首相がプーチン大統領と親密にしていることを否定はできない。ウラジオストクにおける日ロ首脳会談を定例化していくようだし、またプーチン大統領が今年12月に安倍首相の故郷である山口を訪れ、日露首脳会談を行うことも約束したのを知ってしまった。

 さて、こうなると、日本を「のけ者にする」という戦略を立てることはできにくくなる。

 その中国の「困惑」がにじみ出ていたのが、安倍首長の杭州到着の場面である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中