最新記事

内戦

シリア反体制派の拠点アレッポに迫る人道危機

2016年8月4日(木)17時30分
リチャード・ホール

Ibrahim Ebu Leys-Anadolu Agency/GETTY IMAGES

<シリア反体制派の拠点都市アレッポで、アサド政権側の政府軍の攻勢が激化している。市街地には30万人を越える住民が残っているが、多くの住民は脱出を考えることもできないほど追いこまれている>

 シリア北部の主要都市アレッポの東部は、アサド政権側に包囲されている。市街地は連日の空爆にさらされ、住民は恐怖と飢餓に苦しんでいる。

 それでも、多くの住民は逃げようとしない。「誰も逃げることなんて考えない。考える余裕がないほど追い込まれているんだ」と、反政府活動家のアフマド(仮名)は言う。

 シリア政府軍はロシア軍による空爆の支援を受け、反政府側の拠点に向けて進軍を続けている。アレッポ東部に残る住民は約30万人。抵抗を続ける反政府武装勢力の戦闘員は数千人だ。

【参考記事】地獄と化すアレッポで政府軍に抵抗する子供たち

 ロシアのショイグ国防相は、シリア政府と共にアレッポの民間人を救出する「大規模な人道作戦」を開始すると宣言した。だが政府軍が公開した動画には、東部のバニーゼイド地区に進入する戦車が映っていた。

 アサド大統領は、今後3カ月以内に武器を捨てた武装勢力の戦闘員に恩赦を与えると発表した。だが反政府側地区の住民には、選択肢は2つしかない。政府軍に捕まる危険を冒して脱出するか。それとも今いる場所にとどまり、飢えに直面するか。

 アレッポ東部の状況は7月に入って大きく悪化した。唯一の補給ルートを政府軍が断ったからだ。EUは、「既に多大な被害をもたらしている(シリア)紛争の中でも最大の人道的悲劇」になりかねないと警告した。

【参考記事】シリア軍の包囲網のなかで住民は霞を食べている?

 シリア政府軍の進撃は、反政府武装勢力にとってよくないニュースだ。かつてシリアの工業の中心地だったアレッポは、4年間にわたりアサド政権打倒を目指す戦いの重要拠点だった。だがロシアが内戦に介入すると、シリア北部は激しい空爆にさらされ、その隙に政府軍は支配地域を拡大していった。

 シリアの最大都市アレッポを失うことは、多様な武装勢力の寄り合い所帯である北部の反政府派にとって手痛い打撃になる。

From GlobalPost.com特約

[2016年8月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中