最新記事

投資

仮想通貨の投資ファンド「The DAO」が市場ルールを変える

2016年7月4日(月)16時00分
ケビン・メイニー

Alengo/iStockphot

<少額からでも参加できる「民主的」なクラウドファンディングと仮想通貨を使った投資ファンドの登場で、投資はもう金持ちだけの特権じゃなくなる?>

 勤労者諸君、働かずに稼ぐ方法は競馬や宝くじだけじゃない――コンピューターの知識があるのなら。

 ごく一部の大金持ちだけでなく、凡人にも豊かになれるチャンスはある。そんな未来を予測させる出来事が、5月末に2つあった。

 1つは、The DAOと称する新プロジェクトが短期間に1億2500万ドルもの資金を調達できたこと。これは、ビットコインのような仮想通貨に使われるブロックチェーンの技術を応用したDAO(自律分散型組織)と呼ばれる仕組みを利用している。もう1つは、米政府の規制改革で(ほとんど)誰でも非上場企業の株を買えるようになったことだ。

 ピンとこない? でもこれらは「資本の民主化」を促す重大な変化だ。うまくいけば巨大金融機関やヘッジファンドの特権的な力をそぎ、われら凡人もネットワーク経済の成功に相乗りできるかもしれない。

 そもそもThe DAOとは何か。ネットにつながる無数のコンピューターで構成され、高給取りのファンドマネジャーに頼らず自律的に運用されるファンドだ。もちろん誰でも、少額から参加できる。

【参考記事】「次のインターネット」、噂のブロックチェーンって何?

 投資先企業の選定は、投資家全員の投票で決まる。個々の出資契約はソフトウエア化されていて、投資先企業の業績を自動的にチェックし、その事業が成功すれば、すべての投資家に配当が分配される仕組みだ。

 やっていることはベンチャーキャピタルと同じだが、違うのは大金持ちや機関投資家でなくても参加できること。さらに、ブロックチェーンの分散管理により参加者それぞれが取引台帳を管理するため、投資会社を介在させる必要がない点だ。

 ただし、The DAOはまだテスト飛行の段階にある。だから凡人は、その成否を遠くから見守るしかない。それに、投資に使うのは現実の通貨ではなく「イーサ」と呼ばれる仮想通貨だ。これはビットコインよりも分かりにくく、手に入れにくい。またアメリカを含む多くの国で法律の枠外にあり、違法と判断される恐れもある。

 しかし中央集権型から分散型への流れは変えられない。The DAOがどうなろうと、その背景にある概念と技術が消え去ることはなく、日々改善されていく。そうであれば、今は試験飛行でも、いずれは万人にとってそれなりに安全な仕組みとなり、資本市場や富の分配方法を一変させる可能性がある。

 さて、めくるめくDAOの世界に比べると、2つ目は地に足が着いている。こちらは米証券取引委員会(SEC)が採用した新たな投資のルールで、非上場の新興企業などがクラウドファンディングを通じて出資を募り、無数の少額投資家に自社株を発行できることになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で白昼の銃撃戦、犯人1

ワールド

再送-一部原油現物が最高値、150ドルに迫る 供給

ワールド

イラン、米との直接交渉遮断 トランプ氏「文明破壊」

ワールド

イラン、サウジ・ジュベイルの石化コンビナート攻撃 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中