最新記事

投資

仮想通貨の投資ファンド「The DAO」が市場ルールを変える

2016年7月4日(月)16時00分
ケビン・メイニー

Alengo/iStockphot

<少額からでも参加できる「民主的」なクラウドファンディングと仮想通貨を使った投資ファンドの登場で、投資はもう金持ちだけの特権じゃなくなる?>

 勤労者諸君、働かずに稼ぐ方法は競馬や宝くじだけじゃない――コンピューターの知識があるのなら。

 ごく一部の大金持ちだけでなく、凡人にも豊かになれるチャンスはある。そんな未来を予測させる出来事が、5月末に2つあった。

 1つは、The DAOと称する新プロジェクトが短期間に1億2500万ドルもの資金を調達できたこと。これは、ビットコインのような仮想通貨に使われるブロックチェーンの技術を応用したDAO(自律分散型組織)と呼ばれる仕組みを利用している。もう1つは、米政府の規制改革で(ほとんど)誰でも非上場企業の株を買えるようになったことだ。

 ピンとこない? でもこれらは「資本の民主化」を促す重大な変化だ。うまくいけば巨大金融機関やヘッジファンドの特権的な力をそぎ、われら凡人もネットワーク経済の成功に相乗りできるかもしれない。

 そもそもThe DAOとは何か。ネットにつながる無数のコンピューターで構成され、高給取りのファンドマネジャーに頼らず自律的に運用されるファンドだ。もちろん誰でも、少額から参加できる。

【参考記事】「次のインターネット」、噂のブロックチェーンって何?

 投資先企業の選定は、投資家全員の投票で決まる。個々の出資契約はソフトウエア化されていて、投資先企業の業績を自動的にチェックし、その事業が成功すれば、すべての投資家に配当が分配される仕組みだ。

 やっていることはベンチャーキャピタルと同じだが、違うのは大金持ちや機関投資家でなくても参加できること。さらに、ブロックチェーンの分散管理により参加者それぞれが取引台帳を管理するため、投資会社を介在させる必要がない点だ。

 ただし、The DAOはまだテスト飛行の段階にある。だから凡人は、その成否を遠くから見守るしかない。それに、投資に使うのは現実の通貨ではなく「イーサ」と呼ばれる仮想通貨だ。これはビットコインよりも分かりにくく、手に入れにくい。またアメリカを含む多くの国で法律の枠外にあり、違法と判断される恐れもある。

 しかし中央集権型から分散型への流れは変えられない。The DAOがどうなろうと、その背景にある概念と技術が消え去ることはなく、日々改善されていく。そうであれば、今は試験飛行でも、いずれは万人にとってそれなりに安全な仕組みとなり、資本市場や富の分配方法を一変させる可能性がある。

 さて、めくるめくDAOの世界に比べると、2つ目は地に足が着いている。こちらは米証券取引委員会(SEC)が採用した新たな投資のルールで、非上場の新興企業などがクラウドファンディングを通じて出資を募り、無数の少額投資家に自社株を発行できることになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議 地裁は移民摘発停

ワールド

イスラエル、ガザ最後の人質の遺体収容 ラファ検問所

ワールド

EU、米メタに有害投稿対策強化促す 「ワッツアップ

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中