最新記事

法からのぞく日本社会

ポケモンGOは大丈夫? 歩きスマホをやめたくなる5つの裁判例

2016年7月21日(木)15時42分
長嶺超輝(ライター)

 いずれも、人混みの中で歩行者が引いていたキャリーバッグに他の歩行者がつまずいて負傷した――キャリーバッグを引く際も周囲にご注意ください――という事例だが、歩きスマホで衝突負傷事故が起きた場合の参考になりうる。むしろ、歩きスマホには重大な過失があるとして、賠償額が上乗せされてもおかしくない。

 ちなみに、次のような事例もある。

●裁判例その3
 路上で目当ての店を探していた女性が、人通りの多い交差点で立ち止まって振り返った瞬間に、91歳のお婆さんと接触して転倒させてしまい、お婆さんは大腿骨を折るなどの重傷を負った。

→ 約780万円の賠償命令〔東京地方裁判所 2006年6月15日判決〕
(※道路を歩く者は、自分の身体的能力に合わせ、進路や速度を考えて、他の歩行者と衝突しないように注意する義務がある。ただし、お婆さんにも注意義務への違反があったとして、30%の減額)

→ 賠償の必要なし〔地裁の判決を破棄:東京高等裁判所 2006年10月18日判決〕
(※歩いて店を探し、振り返ったときに他人と衝突しケガを負わせたからといって、それだけで責任を認めることは困難である)

 一審では、高額の賠償を命じられたものの、二審で逆転したという裁判例である。担当した裁判官ごとの、ほんのわずかな認定の差によって、結果が大きく変わった。これがもし、歩きスマホの状況(地図アプリを使いながら店の場所を探すなど)だったなら、女性側の敗訴で確定した可能性もあるだろう。

「チャリ漕ぎスマホ」事故は、高額賠償コースへ

 自転車の運転中に、携帯電話やスマホを操作することは、歩きスマホよりも遥かに危険であるし、そもそも自転車の片手運転は、法律で定められた安全運転義務などに違反する(道路交通法70条、71条6号ほか)。万が一にも衝突事故を起こしてしまったならば、裁判で大変な結果が待っている。

 次の2件は、いずれも暗がりでライトすら付けていなかった事例である。はなから交通ルールを守る気がなかった人々に違いない。

●裁判例その4
 高校生が携帯電話を操作しながら、しかも夜間に無灯火で自転車を漕いでいたところ、歩道を歩いていた50代女性にぶつかった。事故後の女性は歩行困難の後遺症を負い、専門職(看護師)の仕事も辞めるしかなくなった。

→ 約5000万円の賠償命令〔横浜地方裁判所 2005年11月25日判決〕

●裁判例その5
 自転車に乗りながら携帯電話を操作し、夜間に無灯火で下り坂を走行していたところ、歩行者と衝突、転倒させてケガを負わせた。

→ 約570万円の賠償命令〔横浜地方裁判所2010年4月14日判決〕

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務省、中東邦人退避のチャーター便手配 当初対応

ワールド

米国はイランでの戦いを始めたばかり=ヘグセス国防長

ワールド

EU外相、イランが「無差別」攻撃で中東紛争を激化と

ビジネス

米国株式市場=反落、ダウ784ドル安 中東緊迫で原
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中