天安門事件は風化へ、中国社会は「娯楽とエゴ」へ

　2000年代後半は、状況はまったく違っていた。というのも、当時のインターネットは「とんがったツール」であり、体制批判や政府が禁止している情報がネットユーザーの人気コンテンツ。天安門事件関連の情報や映像も興味をひく題材だったからだ。当時、中国の大学に留学していた私は中国人学生にこうしたコンテンツをこっそり見せてもらうこともしばしばだった。

　このままネットの普及率が上がっていけば中国社会の雰囲気が変わるのではないかと期待されていたわけだが、普及率とともに変わったのは"社会"ではなかった。"ネット"が変化し、政治とは無関係の娯楽コンテンツがヒットコンテンツの座を奪ったのだ。とんがったツールからマスのツールへと変化する中で、ネットコンテンツの主流が変わっていく。

　この変化は中国だけでなく日本でも同じだ。日本にもかつてあったネットへの過剰な期待を覚えている方は、中国の変化も腑に落ちるのではないだろうか。

住民運動への期待感もしぼみ、地域エゴの発露に

　ネットと並んで、中国社会の変化をもたらすと期待されたのが住民運動だった。大気汚染や食品安全など身近な問題に関する住民運動が多発すれば、それはやがて市民意識の芽生えにつながっていく。最初は自分たちの身近な問題から始まるが、やがて国単位の問題へと意識が向かい、天安門事件に対する謝罪や遺族への賠償を政府に求めていくような力になっていくのではないか。中国を民主化へと向かわせる原動力になるのではないか。こうした期待が高まっていた。

　王丹氏も例外ではない。2012年の講演では、直前に四川省什邡市で環境デモがあった。銅モリブデン精製工場の建設に反対し、まず若者がデモを起こしたが警察が暴力的に鎮圧。それに怒った市民数千人が大規模な抗議行動を起こしたという事件で、最終的に工場建設は撤回された。中国が変わるきざしかもしれないと王丹氏は高く評価していたことを記憶している。

　しかし、住民運動に対する期待感もしぼみつつあるのが現状だ。什邡市の後にも、ゴミ焼却場、火葬場、発電所などの建設に反対する抗議デモは多発しているが、市民意識の芽生えというよりも地域エゴの発露という傾向が強い。

　例えば、2015年６月には四川省広安市隣水県で数万人が参加する大暴動が起きたが、高速鉄道建設計画の改定により同県が路線から外されるとの噂が発端だった。高速鉄道開通による不動産価格上昇を見込んでいたのに、大損をこいてしまうという怒りが暴動を引き起こしたのだ。

　また、今年春には浙江省や湖北省の複数都市で数千人規模の抗議デモが起きているが、これは貧困地域の支援策として「大学入学枠」を東部から中西部に譲渡するという中国政府の計画に反発したものだ。