最新記事

新冷戦

東欧でのNATO軍事演習にプーチンは?

2016年6月23日(木)17時31分
ルーク・コフィー

ナチス・ドイツのソレン攻撃75周年で軍旗を背にしたプーチン Alexander Zemlianichenko/Pool--Reuters

<東欧で領空侵犯などを繰り返すロシアを牽制するため、NATOがポーランドで史上最大級の軍事演習を行った。これで新冷戦が避けられるのか>

 ロシアと国境を接するNATOの「前線国家」ポーランドで、冷戦終結以降最大級の軍事演習「アナコンダ」が実施された。6月16日まで10日間にわたって行われた訓練には、米兵1万4000人をはじめ、24カ国の3万1000人の兵士が参加。NATOの東端の防衛力を見せつけた。

 そこに込められたメッセージは明らかだ。「ロシアよ、見るがいい、アメリカとその同盟国は北大西洋条約の定める責務を果たし、東欧諸国を守り抜く覚悟だ」

【参考記事】もし第3次世界大戦が起こったら

 米軍発表によると、演習の目的は「戦闘力を配備・集結・維持する同盟の防衛能力を示し、安全保障と戦争抑止のための諸策を補強する」ことだ。

 もしもロシアが攻めてきても、アメリカがついているから大丈夫――ポーランドはじめ、NATOの東側の国々はそんな力強いメッセージを受け取ったことになる。

 ロシアがクリミアを編入し、ウクライナに侵攻して以来、NATOの東欧の加盟国はロシアの動きに神経を尖らし、NATOの集団防衛という「盾」を強く求めるようになった。歴史を振り返れば、その懸念は理解できる。

【参考記事】戦争の時代:ロシアとの最終戦争は回避できるか

頭の中は帝政ロシア?

 ロシアは帝政時代に占領した東欧諸国を今でも自国の裏庭とみなしている。帝政ロシアは絶頂期には1日約230平方キロのペースで領土を拡大した。1896年までには、皇帝ニコライ2世は「すべてのロシア人を治める皇帝にしてモスクワ大公国の君主、ポーランド、キエフ、リトアニア、フィンランド、エストニア、ブルガリアその他多くの国々の支配者」の称号を誇るようになった。

 ロシアは今でもこれらの国々をまともな主権国家と認めず、かつての属国か衛星国とみなしている。

 これらの国々の多くはNATOの加盟国で、今では西側に属しているが、帝政ロシア、さらには旧ソ連の支配下に置かれた苦難の歴史から、ロシアの拡張主義に対する警戒感は強い。

【参考記事】新冷戦へNATO軍がポーランドで軍備倍増

 バルト3国(ラトビア、リトアニア、エストニア)はいずれも小国で、地理的に他のNATO加盟国と切り離されている上、国内にかなりの数のロシア系住民を抱えている。バルト3国は今、軍事力の行使とは異なる、ソフトな脅威に直面している。積極工作と呼ばれる手法だ。近頃では、こうした工作による介入を「ハイブリッド戦争」と呼ぶことも多い。

 積極工作は一種の情報戦だ。偽情報、プロパガンダ、世論操作などを通じて、外国の政府や人々の行動に影響を与える。旧ソ連時代には、KGBが特定の地域を不安定化するために盛んにこの手法を行った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中