最新記事

難民政策

EU・トルコの難民送還合意は不備だらけ

2016年6月3日(金)20時40分
レナ・カラマニドゥ(グラスゴーカレドニアン大学客員研究員、難民政策)

Giorgos Moutafis-REUTERS

<トルコ経由でEUにたどり着いた難民はトルコに送り返すことができる──EUとトルコのそんな合意が、インチキである可能性が出てきた。そもそもトルコは、国際法に定める「安全な第3国」に該当しないのではないかと、ギリシャの司法当局が判断したのだ> 写真はギリシャのレスボス島で送還に抗議する難民や移民たち

 ギリシャ当局は最近、トルコ経由でギリシャに到着したシリア難民がギリシャで難民申請することを却下した下級審の決定を覆した。

 下級審の判断は、トルコが難民受け入れで国際法に定める水準の保護を提供できるという前提に立ったもの。EUとトルコの合意に基づいてトルコに戻り、トルコで保護を受ければいいという判断だ。だが上級審の見方は逆で、トルコでは十分な保護が受けられない可能性があると判断したのだ。

 このことは、EU(欧州連合)とトルコが3月に結んだ難民合意に疑問符を付きつけた。EU域内への難民の流入を抑制するためのこの合意では、トルコ経由でギリシャに到着した難民をトルコに強制送還できることになっているからだ。送還先としてトルコがふさわしくないということになれば、EUは押し寄せる大量難民への対処法を一から考え直さなければならなくなる。

【参考記事】イギリスで難民の子供900人が行方不明に

 EUとトルコの合意では、3月20日以降にトルコ経由でギリシャにやってきた不法移民は全員トルコに送還できることになっている。

 EU法では、安全な第3国へなら難民を送還できることになっている。安全な第3国とは、1951年にジュネーブで採択された「難民の地位に関する1951年の条約」に沿うかたちで難民が保護を受けられ、迫害や重大な危害、逃げてきた国に送還されるなどの恐れがない国のこと。EUとトルコの合意で重要なのは、トルコがそうした安全な第3国だと想定している点だ。

【参考記事】死者47万人、殺された医師705人......シリア内戦5年を数字で振り返る

 トルコは2016年4月、EUに対して、送還されてきた難民は全員保護を受けられると確約し、送還されてきたシリア難民の一時保護を認める法律も通過させた。しかし、トルコが実際に安全な第3国といえるかどうかには大きな懸念がある。そもそもトルコは、難民に関する国際ルールを欧州以外の難民に拡大した「難民の地位に関する1967年の議定書」を批准していないのだ。

ギリシャの新しい難民手続き

 トルコの難民受け入れには重大な欠陥があり、最近の法改正をもってしても、労働市場や医療、教育への難民のアクセスにはまだ問題がある。シリアへの強制的な送還も報告されている。これは、生命の危険がある国に送り返さないという、難民条約における重要な原則のひとつ(「ノン・ルフールマン」の原則)に違反している。

 ギリシャ上級審の決定には、こうした懸念が影響したようだ。ギリシャのメディアは、この決定でシリア難民のトルコへの送還が保留になるかもしれないと推測している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中