最新記事

教育

中国人学生対象の「不正」請負業者、米大学で暗躍

出願書類の捏造、替え玉受験、代理出席などキャンパスでのあらゆる不正まとめてお任せ!

2016年5月31日(火)19時08分

5月25日、米アイオワ大学は、不正行為疑惑で少なくとも30人の学生を調査していると発表した。調査に近い関係者によれば、不正行為の容疑をかけられている学生のほとんど、恐らくすべてが中国籍だという。写真は不正行為が発覚したアイオワ大学のマスコット。22日撮影(2016年 ロイター/Koh Gui Qing)

 その広告のターゲットは、故郷を遠く離れた異国の地で、英語と不慣れな文化に悪戦苦闘する中国人大学生だ。

 中国語のメールやチャットメッセージを浴びせかけて勧誘するコーチングサービスは、米国の大学に在籍する外国人の学生に対して、学位獲得に必要な支援の提供を呼びかける。論文代筆を請け負い、宿題も代行する。替え玉となって試験を受けてくれる業者さえある。1つのコースにつき約1000ドル(約11万円)で請け負うという。

 米アイオワ大学に在籍する数十人の中国人学生にとって、そうしたサービスには抵抗しがたい魅力があったようだ。

「代理受験と論文代筆。あなたに代わり、オンライン授業も受講」──。同大学の学生が利用していた中国語の支援サービス、UI International Student Servicesのソーシャルアカウントのプロフィールにはそう書かれている。別の業者の宣伝メールの末尾には、こんな心強いメッセージも記されていた。「あなたの友人も皆使っている」

 米中西部で最大規模の州立大学の1つであるアイオワ大学は25日、不正行為疑惑で少なくとも30人の学生を調査していると発表した。この調査に詳しい3人の関係者によれば、調査対象者の数はその2─3倍となる可能性もあるという。

 大学の広報担当者は、学生のプライバシー保護規制を理由に、対象となった学生の氏名を明かさず、国籍についてもコメントしなかった。

 だが、調査に近い関係者によれば、不正行為の容疑をかけられている学生のほとんど、恐らくすべてが中国籍だという。法学や経済学など少なくとも3つのオンライン講義における不正が告発されているという。調査対象となっている中国人学生のうち3人は、ロイターの取材に対して、中国人が経営する業者に替え玉受験を頼んだという。

 中間試験で替え玉受験を依頼したとされる4人目の中国人学生に対し、大学は8日、退学を勧告する旨の書簡を送った。「これまでの行動によって、今後の振る舞いについても疑念が生じているため、本学は、貴殿が将来的に不正行為を行わないという確信を持つことができない」とある。学生ビザで米国に滞在している外国人が退学となった場合、連邦移民法により本国送還となる可能性がある。

もてあそばれる米教育制度

 アイオワ大学での大量不正行為が示すように、暗躍する東アジアの業者たちは、入学試験での不正や、出願書類の捏造、代理出席・代理受験による単位取得によって米国の高等教育システムを腐敗させている。ずるがしこい業者たちは、学生たちが姑息な手段で大学に潜り込むことを支援するだけではない。大学を卒業させるための支援も提供しているのだ。

 こうした業者が成功を収めているのは、2つの交錯する利害に食い込んでいるからだ。中国人のあいだで海外留学の需要が高まっていること、米国の大学が、学費を満額払ってくれる外国人学生を受け入れて利益を上げたいと考えていることだ。

 一部の業者は大学入試で標準的に用いられているSAT(大学進学適性試験)の弱点につけ込んでいる。試験で不当な優位を得られるように、顧客に事前に問題を流しておくのである。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

PayPayが12月にも米でIPO、時価総額3兆円

ビジネス

英議員、中ロなどのスパイの標的 英情報機関が警告

ワールド

ロ潜水艦が仏沖で緊急浮上、燃料漏れとの情報 黒海艦

ワールド

ブレア元英首相のガザ和平理事会入り、トランプ氏「確
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃をめぐる大論争に発展
  • 4
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 9
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか?...…
  • 10
    ウィリアムとキャサリン、結婚前の「最高すぎる関係…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中