最新記事

中国

がんの最新治療法を見つけ治療を受けた大学生が死亡、「詐欺広告だった」と体験談を遺す

2016年5月15日（日）06時43分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　莆田系の進化は宣伝だけにとどまらない。業態は薬の販売から始まり、民間病院の経営へと発展。中国全土に次々と莆田系の民間病院が誕生した。小さな診療所の類もあれば、立派な大病院までさまざまだ。知人の中国人は魏則西事件をきっかけに、近所の大病院が実は莆田系だったと知り驚いていた。前述したように、今では中国民間病院市場の80％を占めている。

　民間病院、診療所は避けるべきというのが中国人の多くの感覚だ。しかし公立病院の中にまぎれこんでいるとあってはもはや避けることは難しい。

　1990年代、中国では多くの公的機関が独自の収入源を求めて苦慮していた。病院とて例外ではない。そこで大手公立病院と莆田系の提携が始まった。大手公立病院の中で「泌尿器科」「皮膚科」など一部の診療科だけ、まるごと莆田系が運営を請け負うというもの。さすがに被害が大きすぎるとして、2004年に中国衛生部は公立病院による診療科の外注請負禁止を指示したが、強大な政治力を持つ軍と武装警察には禁止令も効果を持たなかったようだ。今も人民解放軍系・武装警察系病院の多くは莆田系に診療科を外注している。

怪しげな情報があふれ、地縁ネットワークが強大な社会

「百度」と「莆田系」という二つのキーワードを紹介したが、前者は中国社会には怪しげな情報があふれていることを如実に示している。検索サイトの上位に表示されている情報、大手病院が発信している情報など、なんとなく信頼できそうなソースですら平気でウソが混じっている。事情に詳しい人ならば疑心暗鬼にかられ、詳しくない人は食い物にされるのが中国だ。

　後者のキーワードが示すのは中国の地縁ネットワークの強さだ。行商の薬売りの地縁ネットワークが、わずか30年間で中国民間病院を支配する巨大グループを形成したのだ。今では新たに病院、診療所を開設する莆田市の出身者に創業資金を融通する金融サイトまで登場するなど、地縁ネットワークのエコシステムは成長を続けている。

　ある１人の成功を同郷者が模倣して巨大ネットワークを形成していく。中国各地で見かける軽食屋「沙県小吃」など、こうした例は枚挙にいとまがない。日本でも東京・池袋のチャイナタウンは今や大半が中国東北料理の店だが、それもまた成功者の伝手をたどり模倣して発展していく中国的地縁ネットワークの結果である。

　魏則西事件はまさに中国社会を読み解くための格好の事例ではないだろうか。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、25年11月は0.7％増　5カ月
2026.01.27

ワールド

米軍艦隊が中東地域に到着、対イラン緊張高まる中　当
2026.01.27

ワールド

英右派政党リフォームＵＫ、ブレイバーマン元内相が保
2026.01.27

ワールド

カナダ巡るトランプ氏発言、北米貿易交渉の文脈で理解
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中