大卒の価値が徐々に低下する日本社会

　ここで想起されるのは、「オーバーエデュケーション」の問題だ。日本は、「今の仕事に求められる学歴よりも、自分の学歴は高い」と考える労働者の割合が世界で最も高い（「日本人、学歴高すぎ？　仕事上の必要以上に『ある』3割」朝日新聞、2013年10月24日）。今や同世代の半分が大学に進学するが、大卒学歴にふさわしい仕事（専門技術職など）は社会にそれほど多くない。

　各国の高等教育機関（大学・短大・高専）の修了者と、管理職・専門技術職の数を比較すると、前者が後者から溢れているのは日本と韓国くらいだ＜図２＞。声高に言われることはないが、日本では学歴と職業のミスマッチが起きている。高等教育にはカネがかかるし、その上、社会的に人材が不足しているわけでもないのに、それをむやみに拡大しようとするなら批判を免れない。

　しかしグローバル化が進んだ現在、高等教育修了生の活躍の場は国内とは限らない。韓国では大卒者の多くが国外に出ていくというが、日本もやがてそうなっていくのだろう。縮小を続ける国内市場だけを見据えると「大学を減らす」方が良いということになるが、これからの人材育成は、国境のない「ボーダレス」社会を想定しなければならない。

　高等教育の効果は、賃金や職業がどうかという経済面だけでなく、社会的な面にも及ぶ。知識や教養ある人間が増えれば、道徳心が増して犯罪が減るなど、社会全体の公共心の向上につながる。高等教育の社会的な効果について、計量的な研究が待たれる。

＜資料：OECD『Education at a Glance 2014』、OECD『PIAAC 2012』＞

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