全人代政府活動報告は誰が書くのか？――習近平は事前にチェックしている

全人代の席に着く習近平国家主席（左）と李克強国務院総理　Damir Sagolj-REUTERS

　日本の一部中国研究者は、今年の全人代政府活動報告に習近平を讃える言葉が少なかったため習近平が李克強に不満を抱いたとしているが、あまりに現実を知らな過ぎる誤読だ。起草課程に関する根本的知識を指摘したい。

日本の一部チャイナ・ウォッチャーの誤読

　日本には、今年の全人代における李克強国務院総理による政府活動報告の中で、習近平国家主席に対する賞賛が足りなかったために習近平が激怒したなどと書いている中国研究者がいる。その理由として習近平を「核心」と呼ぶ回数が少なかったからと解説している。

　日本の中国観は、こういうゴシップ的報道を好む傾向にある。これをただ単なる「娯楽」として楽しんでいるというのなら、それは個人の趣味の問題で、自由と言えば自由だ。

　しかし、それらはやがて、中国を分析して日本の経済界や外交分野などにおける政策に、それとなく心理的に影響をもたらし、日本に不利な形でも戻ってくるので、誤読による中国分析は日本国民にとっていい結果をもたらさない。

　客観的事実を冷静にとらえて上で、ビシッと批判する方が中国を正確に批判あるいは分析することができ、それはやがて日本国民にプラスの方向で戻ってくるので、ここでは政府活動報告が、どういう過程で起草され完成されていくのかに関して、基本をご紹介したい。

政府活動報告作成に関する法規

　全人代における政治活動報告作成に関しては、法規的に厳格に制限を受けた規定が中国にはあり、必ず「国務院研究室」が起草から完成までを担当しなければならない。ただし、国務院研究室のスタッフだけではなく、国務院研究室を中心として中央行政省庁の国家発展改革委員会、国家財政部あるいは中央銀行などの代表からなる「政府活動報告起草組」が、報告書起草に当たる。

　起草組の委員は毎年30名から40名により構成される。

　中央経済工作会議が終わった後に起草に取り掛かる。中央経済工作会議は、中共中央政治局常務委員（チャイナ・セブン）以外に、中共中央政治局委員、中央書記処書記、全人代常務委員会委員などから成る大きな会議だ。

　会議後、３、４カ月をかけて起草案を作成する。

　起草組は毎年4回以上の大きな会議を開き、何回にもわたる小討論会を開いて、最終的に起草案を決定する。

　でき上がってきた起草案の修正に関しては、国務院総理（現在は李克強）のみならず、必ず国家主席および中共中央総書記（現在は両方とも習近平）が目を通して最終決定をしなければならない。それ以外にも最近ではネットを通して「人民の意見」を求めるという形も採っている。

　以上が全人代における基本的な流れである。