最新記事

欧州

ヘイトスピーチを見逃すから極右が伸長する

扇動的な極右の存在を無視し続けた欧州各国の政界が、過激な主張にむしばまれ始めた

2015年12月18日（金）17時04分
H・A・ヘリヤー（中東・イスラム問題専門家）

伝染する過激主義　ノルウェー連続テロ事件の犯人で1度に77人を殺害したブレイビク（左）は反移民で極右思想の持ち主だった　Jon-Are Berg-Jacobsen/Aftenposten via Scanpix-REUTERS

　米共和党の大統領候補選びで先頭を走るドナルド・トランプが、イスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提唱した。またぞろ彼がとっぴな発言をしたものだと無視したい誘惑に駆られる。

　だがこういう排外主義のヘイトスピーチは、すぐに正面から向き合わないと本当に危険なものだ。そのことを今、ヨーロッパの人々が思い知らされている。

　欧州各国では過去10年間、メディアも政界も、極右の政治勢力の台頭をおおむね変則的な事象のように扱ってきた。所詮は社会の片隅に居続ける不適応者と見なしていたのだ。例えばイギリス国民党（ＢＮＰ）、オーストリア自由党、ベルギーのフラームス・ベラングなどは、目障りではあるが無視していい存在にすぎないと思われていた。

　現実にはこれらの政党もじわじわと中央政界に進出している。少なくともその思想だけでも吸収されるようになってきた。

　彼らの主張は単純明快な誘引力を持つ。欧州文明に対する文化戦争という文脈だ。お決まりの脅威として、イスラム化された欧州という意味の「ユーラビア（ユーロ＋アラビア）」という言葉が使われる。イスラム教徒に同調する勢力が欧州文明を滅ぼしてしまうというのだ。

　こうした問題は、２０００年代初頭までは取るに足りないものとみられていた。主だった政党はわざわざ極右勢力を批判したり抑え込む必要性を感じなかった。保守派の政治家は極右との間に距離を置くことはあっても、ユーラビア論を論理立てて否定することなどなかった。

　極右勢力による外国人嫌悪には、道義的にも論理的にも欠陥があるのは明らか。にもかかわらずこれまで彼らを放置してきたが故に、害悪が拡大してしまった。

トランプが米政界を右へ

　11年にノルウェーで起きた連続テロ事件の犯人アンネシュ・ブレイビクは、まさにユーラビア化を恐れて犯行に及んだと語った。彼は欧州の極右論者だけでなく、（重要なことに）アメリカの保守強硬派の主張もよりどころにしていた。

　例えばロバート・スペンサーやパメラ・ゲラーといった、「地域社会間の暴力活動に至るような憎悪を助長しかねない」主張ゆえに、イギリスへの入国を禁じられている論客たちだ。

　過激主義というものは放っておくと定着して成長する。例えばフランスの極右政党、国民戦線が今月初めの地方選挙で躍進したのがいい例だ。その勝因には、主流派の各政党が国民戦線の根本的な主張を論破してこなかったという背景もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、ＱＥの国債保有「非常に低い水準」まで
2025.11.19

ワールド

クラウドフレアで障害、数千人に影響　チャットＧＰＴ
2025.11.19

ワールド

イスラエル首相、ガザからのハマス排除を呼びかけ　国
2025.11.19

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク＝
2025.11.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中