最新記事

欧州

ヘイトスピーチを見逃すから極右が伸長する

扇動的な極右の存在を無視し続けた欧州各国の政界が、過激な主張にむしばまれ始めた

2015年12月18日（金）17時04分
H・A・ヘリヤー（中東・イスラム問題専門家）

伝染する過激主義　ノルウェー連続テロ事件の犯人で1度に77人を殺害したブレイビク（左）は反移民で極右思想の持ち主だった　Jon-Are Berg-Jacobsen/Aftenposten via Scanpix-REUTERS

　米共和党の大統領候補選びで先頭を走るドナルド・トランプが、イスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提唱した。またぞろ彼がとっぴな発言をしたものだと無視したい誘惑に駆られる。

　だがこういう排外主義のヘイトスピーチは、すぐに正面から向き合わないと本当に危険なものだ。そのことを今、ヨーロッパの人々が思い知らされている。

　欧州各国では過去10年間、メディアも政界も、極右の政治勢力の台頭をおおむね変則的な事象のように扱ってきた。所詮は社会の片隅に居続ける不適応者と見なしていたのだ。例えばイギリス国民党（ＢＮＰ）、オーストリア自由党、ベルギーのフラームス・ベラングなどは、目障りではあるが無視していい存在にすぎないと思われていた。

　現実にはこれらの政党もじわじわと中央政界に進出している。少なくともその思想だけでも吸収されるようになってきた。

　彼らの主張は単純明快な誘引力を持つ。欧州文明に対する文化戦争という文脈だ。お決まりの脅威として、イスラム化された欧州という意味の「ユーラビア（ユーロ＋アラビア）」という言葉が使われる。イスラム教徒に同調する勢力が欧州文明を滅ぼしてしまうというのだ。

　こうした問題は、２０００年代初頭までは取るに足りないものとみられていた。主だった政党はわざわざ極右勢力を批判したり抑え込む必要性を感じなかった。保守派の政治家は極右との間に距離を置くことはあっても、ユーラビア論を論理立てて否定することなどなかった。

　極右勢力による外国人嫌悪には、道義的にも論理的にも欠陥があるのは明らか。にもかかわらずこれまで彼らを放置してきたが故に、害悪が拡大してしまった。

トランプが米政界を右へ

　11年にノルウェーで起きた連続テロ事件の犯人アンネシュ・ブレイビクは、まさにユーラビア化を恐れて犯行に及んだと語った。彼は欧州の極右論者だけでなく、（重要なことに）アメリカの保守強硬派の主張もよりどころにしていた。

　例えばロバート・スペンサーやパメラ・ゲラーといった、「地域社会間の暴力活動に至るような憎悪を助長しかねない」主張ゆえに、イギリスへの入国を禁じられている論客たちだ。

　過激主義というものは放っておくと定着して成長する。例えばフランスの極右政党、国民戦線が今月初めの地方選挙で躍進したのがいい例だ。その勝因には、主流派の各政党が国民戦線の根本的な主張を論破してこなかったという背景もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中東で航空の混乱深まる、数千便に影響　主要空港閉鎖
2026.03.01

ワールド

再送イランに2日目の空爆、トランプ氏は反撃に警告　
2026.03.01

ワールド

イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象　複
2026.03.01

ワールド

ＯＰＥＣプラス、増産拡大検討へ　イラン攻撃で石油輸
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中