最新記事

中国

計測不能の「赤色」大気汚染、本当に政府が悪いのか

2015年12月10日（木）19時07分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の中国企業

　中国政府もまったくの無策というわけではない。そもそも500マイクログラムを越えた、1000マイクログラムに達したとPM2.5の数値に一喜一憂できるのも、中国政府の改革によるものなのだ。

　中国は従来PM2.5を計測していなかったが、2013年から計測し、その結果をリアルタイムで発表するようになった。国民の圧力があったからとはいえ、大きな前進であることは事実だ。数字が公表されたことで、各地の地方政府も目に見える形で改善を迫られることとなった。石炭火力発電を減らし、天然ガスや風力、太陽光、そして原子力などのクリーンエネルギーに力を注いでいるのも対策の一環だ。

　それでもなかなか結果が出ないのは、環境対策の難しさを示している。中国企業は生き馬の目を抜く苛烈な競争を繰り広げているが、勝ち抜くために少しでもコストを削減しようと環境対策の手を抜きがち。中国政府はドローンを飛ばして排気を監視したり、リアルタイムに排出物の汚染物質濃度を観測できる機器を工場に設置したりと取り組みを続けているが、企業側も「監視されている煙突以外に、違法排出用の煙突を作る」といった大胆な手段まで駆使して対抗している。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とはよく言ったもので、誰もがルールを破っている状況では取り締まりようがない。環境基準を破ってコスト削減しなければ商売に勝てないという状況が変わらないかぎり、いたちごっこは続きそうだ。

　また、まったく対策がなされていない分野もある。環境当局の調査によると、PM2.5の15～20％はちりやほこりなど地表から舞い上がった物質だ。その人為的な発生源としては工事現場があげられる。

　日本では解体作業時にほこりが飛ばないようにネットをかけるなどの手法が定着しているが、中国ではこうした対策は一切なされていない。万博前年の2009年に上海市を訪問したことがあるが、街のど真ん中で建設工事、解体工事が相次ぎ、ひどい空気になっていたことをよく覚えている。ついつい工場や自動車、発電所などにばかり注目が集まるが、他の分野でもできることはまだまだ多そうだ。

＜この執筆者の過去の人気記事＞
日本企業が「爆売り」すれば、爆買いブームは終わらない
中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか
「中国は弱かった！」香港サッカーブームの政治的背景

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ紛争は26年に終結、ロシア人の過半数が想
2025.12.25

ワールド

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトラン
2025.12.25

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相　報復表明
2025.12.25

ビジネス

ナイキ株5％高、アップルＣＥＯが約300万ドル相当
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの？ 2025年の人気ラ…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中