最新記事

中国

計測不能の「赤色」大気汚染、本当に政府が悪いのか

2015年12月10日（木）19時07分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の中国企業

　中国政府もまったくの無策というわけではない。そもそも500マイクログラムを越えた、1000マイクログラムに達したとPM2.5の数値に一喜一憂できるのも、中国政府の改革によるものなのだ。

　中国は従来PM2.5を計測していなかったが、2013年から計測し、その結果をリアルタイムで発表するようになった。国民の圧力があったからとはいえ、大きな前進であることは事実だ。数字が公表されたことで、各地の地方政府も目に見える形で改善を迫られることとなった。石炭火力発電を減らし、天然ガスや風力、太陽光、そして原子力などのクリーンエネルギーに力を注いでいるのも対策の一環だ。

　それでもなかなか結果が出ないのは、環境対策の難しさを示している。中国企業は生き馬の目を抜く苛烈な競争を繰り広げているが、勝ち抜くために少しでもコストを削減しようと環境対策の手を抜きがち。中国政府はドローンを飛ばして排気を監視したり、リアルタイムに排出物の汚染物質濃度を観測できる機器を工場に設置したりと取り組みを続けているが、企業側も「監視されている煙突以外に、違法排出用の煙突を作る」といった大胆な手段まで駆使して対抗している。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とはよく言ったもので、誰もがルールを破っている状況では取り締まりようがない。環境基準を破ってコスト削減しなければ商売に勝てないという状況が変わらないかぎり、いたちごっこは続きそうだ。

　また、まったく対策がなされていない分野もある。環境当局の調査によると、PM2.5の15～20％はちりやほこりなど地表から舞い上がった物質だ。その人為的な発生源としては工事現場があげられる。

　日本では解体作業時にほこりが飛ばないようにネットをかけるなどの手法が定着しているが、中国ではこうした対策は一切なされていない。万博前年の2009年に上海市を訪問したことがあるが、街のど真ん中で建設工事、解体工事が相次ぎ、ひどい空気になっていたことをよく覚えている。ついつい工場や自動車、発電所などにばかり注目が集まるが、他の分野でもできることはまだまだ多そうだ。

＜この執筆者の過去の人気記事＞
日本企業が「爆売り」すれば、爆買いブームは終わらない
中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか
「中国は弱かった！」香港サッカーブームの政治的背景

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中