郊外の多文化主義（３）

　樋口は、日系ブラジル人たちは「顔のない定住化」とでもいうべき状況に置かれており、彼らを「社会文化的」観点のみから一枚岩的に対象化するような形の従来の議論は偏った説明にしかなっていないことを指摘する。日系ブラジル人たちを「社会文化的」な観点のみから断罪することをやめ、「政治経済的」な観点からも把握されなければならないのである。

　例えば、現在、ブラジル人の集住化が進んだ公営団地を中心に発生している問題は、「外国人」という分かりやすい属性にばかり目を奪われて論じられがちだが、問題を文化対立や地域摩擦としてとらえるのは不適切である。本来、「政治経済的」な布置連関によって説明されるべき事柄が、「文化」や「エスニシティ」を記述単位とする「多文化共生」という政策用語によって間違った形で説明されているのが現状なのである。

※「多文化共生」という言葉は、1999年、阪神淡路大震災の経験から生まれた「多文化共生センター」をその嚆矢とするものであり、その後、総務省が2005年に設置した「多文化共生の推進に関する委員会」の報告書を受ける形で、政策用語として自治体レベルでも定着するようになったものである。これも含めたわが国の自治体レベルでの「外国人政策」に関する簡明なものとして、国立国会図書館・調査及び立法考査局の小笠原美喜による「「多文化共生」先進自治体の現在―― 東海及び北関東の外国人集住自治体を訪問して」『レファレンス』平成27年８月号を参照されたい。

　再び森千香子によるなら、このような公営団地におけるブラジル人問題は、「不可能なコミュニティ」という標語によって定式化される。つまり、そこにはブラジル人側だけでなく高齢者を中心とする日本人側にも共通する問題として、「相対的に人的資本を所有する者が、その空間からの逃避を図るようになる」という悪循環が存在しており、社会的資本が蓄積されないが故に、そもそもコミュニティがつくれない状態＝不可能なコミュニティとなってしまっているのである。

※以下、森千香子による「郊外団地と「不可能なコミュニティ」」『現代思想』青土社、2006年６月号、及び「「施設化」する公営団地」同誌2006年12月号を参照。