消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に

１２月２１日、かつて「８つのノー」と表現された、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。防衛省で１６日撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato）

　米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。

　関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。

砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊

　湾岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。その傍らで、別のテレビが札幌雪祭りで雪像を造る自衛隊の様子を伝えていた。

「本当に同盟国なのか、なぜ砂漠の米軍の隣に自衛隊はいないんだ。そう言われた」──。今年４月に陸将補で退役し、現在は日本大学で教鞭を取る吉富教授は振り返る。中東に原油の９割を依存しながら、憲法の制約で自衛隊を派遣できない日本は、代わりに戦費１３０億ドルを負担した。

　それから四半世紀、日本は自国の領域外でも自衛隊の武力行使を可能にする法制を整備し、長らく堅持してきた武器の禁輸政策も転換した。大きく様変わりした安全保障政策は、強い日本の復活を目指す安倍晋三首相の主導によると思われがちだ。

　しかし、振り返ると転機は湾岸戦争だった。あのとき安全保障政策に携わっていた関係者が感じた屈辱が、日本に平和主義からの決別を決意させた。「今起きている変化のルーツはそこ（湾岸戦争）にある」と、吉富教授は話す。

　その一方で「今の日本を動かしているのは、中国に対する強い懸念だ」とも指摘する。

机を叩いて後方支援を迫った米軍

　西元徹也氏も、湾岸戦争時の「小切手外交」で苦い思いをした１人だ。「砂漠の嵐作戦」が始まった９１年１月１７日朝、陸上幕僚監部の副長だった西元氏は、東京南青山の官舎でテレビを見ていた。巡航ミサイルがイラク領内に向けて発射された瞬間、西元氏は迎えの車を待てず、２１段変速の自転車に飛び乗った。

　当時は六本木にあった防衛庁に向かってペダルをこぎながら「日本は何もできないまま終わるのだろうか」と考え続けたという。「カネは出すが人的な貢献をしないと、国際社会に評価されないことがみんな分かった」と、西元氏は言う。