消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に

　日本は翌９２年、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法を成立させ、国際貢献のあり方にひとつの答えを出す。陸上自衛隊トップの幕僚長になっていた西元氏は、内戦が終結したカンボジアの復興支援に６００人の隊員を送り出した。「あれが出発点だった」と、同氏は振り返る。

　しかし、９３年に朝鮮半島危機が起きると、新たな難問に直面した。核開発疑惑が持ち上がった北朝鮮に対し、米国は武力行使を真剣に検討。在日米軍司令官のマイヤーズ中将は、自衛隊トップの統合幕僚議長に就いた西元氏に、部隊の詳細な展開計画を提示した。

　輸送や整備、補給、衛生、こうした後方業務を自衛隊が引き受けてくれるなら、米軍はその分の戦力を前線に回せると、日本側に後方支援を迫った。

　ところが、当時の日本には、米軍の武力行使を後方で支援する法律がなかった。「民間の輸送業者、整備業者、物品業者と契約してくださいと言わざるを得なかった。本当に情けない思いをした」と、西元氏は振り返る。

　米側は西元氏の幕僚に対し「これは日本の防衛そのものだろう。なぜこんな後方支援すらしてくれないのか」と、机を叩いて迫ったという。

　このときのやりとりが、９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定につながる。１９年ぶりに見直されたガイドラインには、朝鮮半島や台湾海峡の有事を念頭に、米軍に対する自衛隊の後方支援の任務が追加された。９９年には、こうした新たな活動を法的に担保する周辺事態法が成立した。

残るは核武装

　２０００年に入ると、自衛隊はインド洋に補給艦を派遣し、アフガニスタンのタリバン政権を攻撃する多国籍軍に給油活動を行った。イラク戦争後には復興支援に部隊を送り、ソマリア沖の海賊対処にも加わった。

　自衛隊の海外活動は常態化していった。「これまで２０年間、ＰＫＯや周辺事態法、有事法制を作る中で積み上げていった」と、昨年９月まで防衛相を務めた小野寺五典衆院議員は、日本の安全保障政策の変遷を振り返る。

　そして、今年９月。中国が南シナ海や東シナ海への進出を強める中、日本は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を成立させた。自国の領域外でも自衛隊の武力行使が可能になり、日本が防衛力の軸足を移す東シナ海を中心に、日米が共同で活動するための条件が整う。

「（湾岸戦争から）背負ってきた荷物をようやく下ろすことができた」と、外務省副報道官を経て、現在は内閣官房参与の谷口智彦氏は話す。

　日本研究者のパイル氏が指摘した「８つのノー」とは、海外派兵はしない・集団的自衛権の行使は認めない・戦力投射能力は持たない・宇宙の軍事利用はしない・武器輸出はしない・軍事技術を他国と共有しない・防衛予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超えない・核兵器は持たない──だった。

「『８つのノー』はすっかり過去のものとなった。核武装を除けば」と、パイル氏はロイターに語った。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

［東京　２１日　ロイター］

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