最新記事

中国社会

知られざる「一人っ子政策」残酷物語

2015年11月5日(木)19時10分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

検閲で消される前の批判を集めた電子書籍から

 一人っ子政策は中国の社会・経済に深刻な問題をもたらすと同時に、多くの人々に一生ぬぐえない傷を残した。

 一人っ子政策によって人々がどのような傷を負ったのか、中国人の声を紹介してみたい。中国のSNSでは政府や政策に対する批判が数多くつぶやかれている。検閲によって消されてしまうことが多いが、消される前のつぶやきを集めた『計生紀事』という電子書籍が出回っている。同書の一部を紹介しよう。

「役人が一人っ子政策違反の罰金徴収にやってきた。強制堕胎をされそうになった時、父が必死に守ってくれたから私は生まれてくることができた。役人に"ありがとう、殺さないでいてくれて"と感謝するべきかな。」

 罰金は現在、社会扶養費と呼ばれている。罰金の基準は地域によって異なるが、平均年収の数倍という高額になる。また富裕層に対してはさらに巨額の罰金が科される。2013年には中国を代表する映画監督チャン・イーモウ氏の一人っ子政策違反が明らかとなり、748万元(約1億5000万円)の罰金が科された。

「私を産む時、母は10キロほど離れた祖母の家に隠れていた。2人目の出産だとあたり前の話なんだけど。でも役人はそこまで追いかけてきたんだ。お隣さんが役人が来たのに気づいて教えてくれ、母をかくまってくれた。その翌日に私は生まれた。」

「私の母は殴られて血を流しながらも必死にお腹の中にいる私を守ってくれた。それで生まれることができたんだけど、多額の罰金を払ったし、商人だった父の在庫をごっそり没収された。それだけじゃなくて、家中むちゃくちゃに打ち壊されたんだ。」

「私の幼名は伍百だった。罰金額がそのまま幼名になった。」

「妊娠6カ月の時、母は強制堕胎に連れていかれた。ただ役人に知り合いがいたので必死に頼み込んで許してもらったんだ。私が生まれたことで父も母も仕事を失い、中国共産党の党籍も失った。ひどい暮らしだった。」

 一人っ子政策違反では、罰金だけでなく、公務員や国有企業従業員ならば解雇、共産党員なら党籍剥奪の処分が科されることもある。

「私には姉がいたはずだった。妊娠8カ月で堕胎させられた。お腹から出された姉はまだ生きていたというけど、医者がへそに注射を打って殺した。悲しみのあまり母は飛び降り自殺をしようとしたんだけど、祖母が"あなたが死んだら私も生きていけない"と言って必死にひきとめた。翌年、母は私を生んだんだけど、妊娠したのがばれないように真冬でも綿をぬいたコートで過ごし、出産前日も仕事していたって。」

「1980年代にはよくあったことだけど、単位の規定出産数が一杯になったので、堕胎されるということがあった。1人目であってもね。私もそうなるところだった。」

 単位とは「所属先」を指す言葉。政府機関、国有企業、学校などはいずれも単位である。かつては単位ごとに出産できる上限が定められたため、1人目の出産でも許可されないケースもあった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中