最新記事

南シナ海

一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

2015年10月29日（木）16時26分
小原凡司（東京財団研究員）

　米国のオペレーションは、中国が軍事的な対抗措置を採れば、軍事衝突につながりかねないものだ。各種戦闘に対応できる駆逐艦を送り込んだのは、中国にとってみれば、「やれるものならやってみろ」と言われているようなものである。米国は、中国との軍事衝突を恐れていない、と言っているのだ。中国は、米国との軍事衝突は避けなければならない一方で、米国に対する譲歩の姿勢を、特に、中国国民に見せることは出来ない。

　米国に対する譲歩の姿を見せられないということは、南シナ海における活動を直ちに停止することは難しいということでもある。目に見える形で、米国の圧力に屈したことになりかねない。

　では、表に出ない部分で、中国が譲歩できる部分があるのか？　中国は、サイバー攻撃や衛星破壊、電磁妨害等に関する問題で、米国の懸念を払しょくできるような譲歩はできるかもしれない。

　しかし、これは、中国にとっては、米国に対する抑止の対等性を放棄させるものでもある。中国は、米国の監視能力や指揮通信能力を低下させることによって、実際の核兵器の能力差を補えると考えているからだ。IISSのミリタリー・バランス2015によれば、大陸間弾道ミサイル発射機の数は、米国が450、中国が66である。この差を埋めることは、中国にとっても難しいし、時間もかかる。中国は、米国と対等な相互核抑止が成立していないと心配するのだ。中国にとっても自国の生存にかかわる問題である。

　しかし、衛星を含むネットワークが攻撃されて機能が低下すれば、米国は中国の軍事活動を把握できなくなり、その戦闘能力も低下することになる。米国にとっては、「対等」どころではない。安全保障上、最も危惧すべき状況である。結局のところ、米中の安全保障に関する認識に大きなギャップが存在していることが、米中間の緊張緩和を妨げている。

　と言って、このまま放置すれば、米海軍艦艇に自由に行動させ続ける中国指導部に対する国民の非難は高まるだろう。中国指導部は、「監視、追跡、警告」といった抑制的な対応では済まされなくなる。　そうなれば、中国は、米海軍艦艇を排除するために、針路妨害等の強硬な手段を採らざるを得なくなる可能性もある。

　その結果、万が一、米海軍艦艇に損害が出るようなことになれば、米国は自衛権を発動するかもしれない。軍事力の行使だ。自衛権を発動しなくとも、公海における捜索救難は、米海軍自身で行うだろう。南シナ海に近い海域で待機しているであろう、米海軍の他の艦艇或いは艦隊が、南シナ海に突っ込むことになる。中国は、この公海を領海だとしている。他国海軍の活動を許せば、中国は面子を失う。しかし、排除しようとすれば、交戦も覚悟しなければならない。

　米海軍に対処しても、しなくても、中国は追い込まれてしまう。米国は、「航行の自由」作戦を継続する。中国が、米国が納得する譲歩を模索できる時間はさほど長くないかもしれない。中国は、厳しい選択を迫られている。

[執筆者]
小原凡司
1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。東京財団研究員

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダＣＰＩ、25年12月は2.4％上昇で予想上回
2026.01.20

ビジネス

独企業の対米投資、25年にほぼ半減　貿易巡る不確実
2026.01.20

ワールド

米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─ＵＳＴＲ
2026.01.20

ワールド

トランプ氏、武力行使巡り明言避ける　グリーンランド
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中