最新記事

南シナ海

一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

2015年10月29日(木)16時26分
小原凡司(東京財団研究員)

 表に出にくいサイバー空間や宇宙空間とは異なり、南シナ海の状況はだれの目にも明らかである。米国は具体的に対応できるため、中国の意図を挫くオペレーションをわかりやすい形で展開できる。中国の意図とは、アジアから米軍の活動を排除し、米国に対して対等な核抑止力を保有し、中国に対する米国の軍事的優位を覆そうとする意図のことだ。

 米国は、南シナ海が公海であり、米軍が自由に活動できることを示すためには、中国の人工島から12海里以内の海域を航行するオペレーションを継続しなければならない。

 一方の中国は、南シナ海で米軍が自由に活動できたのでは、中国の安全は保障されなくなると考えている。中国が、南シナ海から米軍の活動を排除したいのは、中国本土に米軍を近づけないというA2AD(近接拒否:Anti-Access/Area-Denial)戦略とともに、米国に対する核抑止にも関係している。

 核による報復攻撃の最後の保証は、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを発射できる戦略原潜である。陸上の核兵器は、敵が先制核攻撃を行った場合は破壊される可能性が高いが、潜水艦はその隠密性ゆえに残存性が高い。

 中国の戦略原潜は、海南島の海軍基地に配備されている。海南島は南シナ海に飛び出したような形をしているが、中国の戦略原潜から発射されるミサイルの射程は、約8000キロメートルと言われ、南シナ海から発射しても、米国本土に届かない。抑止力として使うために、中国の戦略原潜は、常に、太平洋で戦略パトロールを実施しなければならないのだ。

 自国を自由に核攻撃させるような状況を米国が許すはずがない。米国は、中国の戦略原潜の位置を掴んでおかなければならないということである。潜水艦の位置を常に把握することが出来るのは、潜水艦による追尾だけだ。

 さすがの米海軍といえども、いったん太平洋に出てしまった潜水艦を探知することは極めて難しい。最も望ましいのは、中国の戦略原潜が出港する時から探知、追尾し、米国の攻撃型原潜で追跡し続けることである。南シナ海での米海軍の活動は、米国の核抑止戦略にも関わるものなのだ。南シナ海で、米海軍が自由に活動できることは、米国の安全保障にとって極めて重要な意味を持つのである。

米軍をこのまま放置すれば中国政府への国民の非難は高まる

 米国が譲歩しない限り、中国が譲歩しなければならない。中国は、米国と軍事衝突するわけにいかないからだ。中国は、米国と軍事衝突した場合、勝利することが難しいことを理解している。米国は中国との軍事衝突を恐れず、中国が米国との軍事衝突を避けなければならないとすれば、譲歩しなければならないのは中国の方だ、ということになる。

 国防大学政治委員の劉亜州上将が最近発表した論文は、「戦争になれば中国は退路を失う。中国は勝利する以外に選択肢はない。もし敗北すれば、国際問題が国内問題になる(共産党の統治が危機に陥る)。だから、戦争は極力避けなければならない」という主旨のものだ。 習近平主席に近い劉亜州上将の論理は、習近平指導部の考え方であると見てよい。彼の論文は、東シナ海をめぐる日中関係について述べたものだが、中国は、日本の先に米国を見ている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB追加利下げは慎重に、金利「中立水準」に近づく

ビジネス

モルガンS、米株に強気予想 26年末のS&P500

ワールド

ウクライナ、仏戦闘機「ラファール」100機取得へ 

ビジネス

アマゾン、3年ぶり米ドル建て社債発行 120億ドル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 8
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中