最新記事

英中関係

ダライ・ラマ効果を払拭した英中「黄金」の朝貢外交

2015年10月22日（木）17時39分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　もっとも、すべての英国人が諸手をあげてオズボーン主義に賛同しているわけではない。中国の人権侵害に批判的なチャールズ皇太子は晩餐会を欠席し、静かに抗議の意思を表した。英週刊誌ザ・スペクテイターは９月末に「ジョージ・オズボーンによる、中国への異常な叩頭」と題した記事を掲載したが、「英国の対中政策は"マネー、マネー、マネー"です」とのダライ・ラマ14世のコメントを紹介している。

　記事タイトルに使われた「叩頭」については解説が必要かもしれない。1793年、英国の外交官ジョージ・マカートニーは通商条約締結を求め清朝の乾隆帝に謁見したが、朝貢使節として扱われ、額を床に打ちつける三跪九叩頭の礼をとるよう要求された。マカートニーはこれを拒み、交渉は決裂する。200年あまりが過ぎた今、英国はついに中国の前にひざまずいたという皮肉が込められている。

黄金時代はいつまで続くか

　英中首脳会談後の記者会見で、キャメロン首相は中国の人権問題について質問をされ、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」と回答した。経済成長により多くの人々を貧困から救い出したことこそが中国における人権の達成だとするのが中国共産党の立場。中国の主張そのままの回答を見せた。

　英国は日本という先例に学ぶべきかもしれない。日本は小泉政権以後に、首脳の相互訪問によって急激な対中関係改善を実現した。温家宝首相（当時）が野球をし、胡錦濤国家主席（当時）が愛ちゃんと卓球をするというパフォーマンス満載で黄金時代が演出されたが、その後に何が待っていたのかは日本人ならば誰もが知っているとおりだ。

胡錦濤と福原愛選手の卓球を福田首相が見守るという日中黄金時代（2008年）
 

　中国ヨイショを貫く英国外交だが、黄金時代が幸せであればあるほど、その後に到来する反動は辛いものになるかもしれない。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランとの協議順調　紛争費用負担でアラブ諸国に
2026.03.31

ワールド

米、ベネズエラ大使館を再開　外交関係の再構築が進展
2026.03.31

ビジネス

ＥＣＢ、「インフレ期待が漂流」なら迅速に対応＝ギリ
2026.03.31

ワールド

トルコ領空にイラン発射の弾道ミサイル、ＮＡＴＯ迎撃
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中