最新記事

香港

反政府デモの「正しい負け方」とは何か？

2015年10月2日（金）11時46分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　また、平和的かつ美しい運動の姿ばかりがクローズアップされたが、別の場所では諸肌を脱いだ荒くれ者たちが道路に大の字になって寝ていて、警官や中国人観光客ともみあいになるシーンも多かった。

　占拠が長引くにつれ、運動のリーダー的存在と見なされていた学生団体「学聯」への批判も強まっていく。学聯は８校の大学学生会が加盟する組織だったが、雨傘運動終結後に民主的な運営がなされていないとの批判が高まり、４校の学生会が脱退している。

　また運動当初は理性的な動きが目立ったが、次第に中国本土人に対するヘイト的な動きが散見されるようになる。もともと香港では、大手ネット掲示板を拠点としてヘイト的な活動を行うグループがあり、2012年には募金を集めて「中国人は醜いイナゴ」との新聞広告を出したり、あるいは繁華街で中国人観光客を罵倒するなどの"運動"が行われていた。こうした過激な人々は数こそ少ないものの、次第に目立つ存在となっていった。

　雨傘運動の終結後は、中国人「鳩嗚団」（「購物団」の掛け言葉。「購物」は「買物」のこと）と呼ばれる、中国人観光客への罵倒、嫌がらせを行う活動も行われた。一方、平和的抵抗を呼びかける人々を「左膠」（クソサヨク）と侮蔑し、堂々と「以武制暴」（武力をもって暴政に対抗する）を主張する人まで現れている。

　その後、実効的な動きを見せられなかった民主派への失望が広がった。毎年７月１日の香港返還記念日には大規模なデモが実施されるが、2015年のデモは参加者が主催者発表でも約４万8000人と予定数の半分以下という退潮を見せている。今年11月には区議会選が実施されるが、民主派に失望した人々が独自候補を擁立する動きを見せており、野党票を食い合うことで、建制派と呼ばれる政府支持派が圧勝する可能性が高まっている。

東アジアに訪れた街頭政治の時代

　2014年３月の台湾・ひまわり学生運動、2014年９月の香港・雨傘運動、そして今夏の日本の反安保法制デモ。それぞれは直接関連しているわけではないが、いずれも若者発の運動である点、従来とは異なるポップな装いをしている点で共通している。既存の政治制度に限界を感じた人々による街頭政治の時代が東アジアに訪れている。

　短期的な成果だけで見ると、学生たちが立法院を占拠し、中台サービス貿易協定の批准をストップさせた台湾だけが成功したように見える。ただし台湾のケースでは、与党・国民党の大物でありながら、馬英九総統と対立していた王金平立法院院長が学生支持に回ったことが最大の要因であり、幸運に恵まれたことは否定できない。

　歴史を紐解いてみても、街頭運動が短期的な成果をあげることは困難だ。だがそれだけがすべてではない。問題はどのように負けるか、祭りの後に何をもたらすことができるかにある。

　雨傘運動は何を残したのだろうか。中国政府の押し付けに対する香港社会の抵抗力を見せつけたという側面は否定できない。しかし、１周年記念集会の寂しい光景や今も続くヘイト的な活動、政府批判派の分裂を見ると、正しい負け方ができたとは言いがたいのではないか。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ネタニヤフ氏、イランの「演習」把握　トランプ氏と協
2025.12.23

ワールド

トランプ氏、グリーンランド特使にルイジアナ州知事を
2025.12.23

ワールド

ロ、米のカリブ海での行動に懸念表明　ベネズエラ外相
2025.12.23

ワールド

ベネズエラ原油輸出減速か、米のタンカー拿捕受け
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中