最新記事

日中関係

新安保法成立で中国の対日政策はどう変わるのか

2015年9月24日（木）16時16分
小原凡司（東京財団研究員）

　しかし、日本は、中国のこれら抑制的な姿勢を、喜んでいて良い訳でもなさそうだ。中国の対日政策に変化が生じるかも知れないからだ。2015年9月21日、中国外交部は、アジア司（日本の省庁の局に相当）の日本処（日本の省庁の課に相当）を、北東アジア処として再編すると発表した。

　北東アジア処の処長は、これまで日本処処長を務めてい杨宇氏が務めることになるため、日本との調整に大きな支障は出ないと予想されている。しかし、40年余り存在した日本処の名前が消されることは象徴的だ。

　中国には、安倍首相が9月3日の訪中を取り止めたことと相まって、習近平主席が、日本との対話に見切りをつけ、軍事衝突に備えることにしたのではないかと心配している、という声もある。少なくとも、こうしたニュースは、中国国民に同様の印象を与える可能性が高い。

　ただでさえ、中国国内には、中国指導部の、日本の安全保障法案成立に対する対応が弱すぎるとの批判がある。米国に気を使っているというのだ。ある中国の研究者は、習近平主席訪米の際に、日中関係は一つのトピックになる、と考えている。

指導部は「日本に対して弱腰」批判も

　米中首脳会談では、サイバー空間、宇宙や南シナ海における中国の挑戦的な活動に関し、オバマ大統領は中国を非難し、習近平主席を責めることになる。習近平主席が、これら非難を跳ね返すためには、中国が平和と安定の支持者である具体的な行動を示す必要があるのだ。

　一方で、中国指導部は、中国国内の「日本に対して弱腰だ」という批判を無視することはできない。中国が、米国との決定的対立を避けるために、日本に対する配慮を見せているとは言え、必ずしも日本との関係改善を追及していないのだとしたら、日中関係は決して安全だとは言えない。

　安全保障政策を変更することは、ただでさえ、周辺諸国に緊張を与える。さらに、中国は、日本は特別だという。歴史問題だ。2015年9月16日、中国外交部の華春瑩報道官は、日本の安全保障法案の問題に触れて、「歴史が原因で、日本の軍事安全保障の動向は、アジア隣国及び国際社会の高い関心を集める」と述べている。

　日本の安全保障政策と、歴史問題は、本来、全く別の問題である。しかし、中国は、これを結び付けて、日本の意図を説明しようとする。こうした隣国との厳しい関係の中、日本の新しい安全保障法制を「平和安全法案」であると、国際社会に認めさせる努力が続くことになる。

[執筆者]
小原凡司
1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。東京財団研究員

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

情報ＢＯＸ：米相互関税、各国首脳の反応
2025.04.03

ビジネス

テスラ世界販売、第1四半期13％減　マスク氏への反
2025.04.03

ワールド

日本の相互関税24％、トランプ氏コメに言及　安倍元
2025.04.03

ビジネス

焦点:トランプ関税で世界経済は一段と地盤沈下か、国
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中