最新記事

日中関係

新安保法成立で中国の対日政策はどう変わるのか

2015年9月24日（木）16時16分
小原凡司（東京財団研究員）

　しかし、日本は、中国のこれら抑制的な姿勢を、喜んでいて良い訳でもなさそうだ。中国の対日政策に変化が生じるかも知れないからだ。2015年9月21日、中国外交部は、アジア司（日本の省庁の局に相当）の日本処（日本の省庁の課に相当）を、北東アジア処として再編すると発表した。

　北東アジア処の処長は、これまで日本処処長を務めてい杨宇氏が務めることになるため、日本との調整に大きな支障は出ないと予想されている。しかし、40年余り存在した日本処の名前が消されることは象徴的だ。

　中国には、安倍首相が9月3日の訪中を取り止めたことと相まって、習近平主席が、日本との対話に見切りをつけ、軍事衝突に備えることにしたのではないかと心配している、という声もある。少なくとも、こうしたニュースは、中国国民に同様の印象を与える可能性が高い。

　ただでさえ、中国国内には、中国指導部の、日本の安全保障法案成立に対する対応が弱すぎるとの批判がある。米国に気を使っているというのだ。ある中国の研究者は、習近平主席訪米の際に、日中関係は一つのトピックになる、と考えている。

指導部は「日本に対して弱腰」批判も

　米中首脳会談では、サイバー空間、宇宙や南シナ海における中国の挑戦的な活動に関し、オバマ大統領は中国を非難し、習近平主席を責めることになる。習近平主席が、これら非難を跳ね返すためには、中国が平和と安定の支持者である具体的な行動を示す必要があるのだ。

　一方で、中国指導部は、中国国内の「日本に対して弱腰だ」という批判を無視することはできない。中国が、米国との決定的対立を避けるために、日本に対する配慮を見せているとは言え、必ずしも日本との関係改善を追及していないのだとしたら、日中関係は決して安全だとは言えない。

　安全保障政策を変更することは、ただでさえ、周辺諸国に緊張を与える。さらに、中国は、日本は特別だという。歴史問題だ。2015年9月16日、中国外交部の華春瑩報道官は、日本の安全保障法案の問題に触れて、「歴史が原因で、日本の軍事安全保障の動向は、アジア隣国及び国際社会の高い関心を集める」と述べている。

　日本の安全保障政策と、歴史問題は、本来、全く別の問題である。しかし、中国は、これを結び付けて、日本の意図を説明しようとする。こうした隣国との厳しい関係の中、日本の新しい安全保障法制を「平和安全法案」であると、国際社会に認めさせる努力が続くことになる。

[執筆者]
小原凡司
1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。東京財団研究員

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ大統領、キューバへの石油供給停止を否定せず
2026.01.28

ビジネス

三井物、オマーンの陸上油・ガス田権益の一部売却　2
2026.01.28

ワールド

ドイツ、同盟崩壊で新たなパートナー探す必要＝経済相
2026.01.28

ワールド

トランプ氏「民主党勝てば国がつぶれる」、激戦アイオ
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中