モルディブが憲法修正で中国の植民地に？

蜜月　ヤミーン大統領（中央）は昨年中国を訪問し、習近平国家主席（右）の手厚い歓迎を受けた

　インド洋に浮かぶ南国の島国モルディブが先頃行った憲法修正は、最近には例のない超スピード審議だった。ろくに論議も行わず、参考意見も聞かず、議員が草案を精査することもないまま、モルディブ議会は外国人に土地所有を初めて認めるという憲法修正案を可決した。

　これによって与党モルディブ進歩党（ＰＰＭ）の真意が問われている。「あまりにも素早い可決に、今はまだ誰もがショック状態にある。まったく前例のない事態だ」と、モルディブの主要ニュースサイト「ミニバン・ニュース」の編集長ザヒーナ・ラシードは言う。

　今後はモルディブのどこでも、外国人は自由に不動産を所有できる。外国人には土地の賃借しか認めなかった今までの方針からは画期的ともいえる転換だ。

　この憲法修正案は、議会では賛成票、反対票で可決された。反対派議員らは、今回の憲法修正がインド洋地域で中国に足掛かりを与えることになり、モルディブの北にある隣国のインドと中国の勢力バランスを崩すことになるとみる。

　というのも、投資額は事業計画１件につき最低10億ドル。土地の70％は、その投資により埋め立てた場所でなければならないという大掛かりな条件があるから。こんな投資ができるのは中国ぐらいだ。

　反対派は批判を強めている。「モルディブ外交の最優先課題はインド洋地域の安定を保つこと。今回の修正は中国のプレゼンス強化につながる」と、国会議員のエバ・アブドラは言う。彼女はモハメド・ナシード元大統領の率いる主要野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）から造反して修正案に反対票を投じた１人だ。「いま懸念されるのは、中国がモルディブに拠点を設け、モルディブをインド洋における中印対立の前線に置くことで勢力均衡を破るという可能性だ」

　半世紀前にイギリスから独立を勝ち取ったのに、国家としての自由を手放すのかとアブドラは与党を糾弾する。今回の憲法修正で「この国は中国の植民地になる」と、彼女は言う。

外交政策が急転換した

　アブドラ・ヤミーン大統領は憲法修正を承認した先月下旬、インド洋地域の安全保障に影響が及ぶことも、モルディブの主権が損なわれることもないと語った。「わが国はインド政府および近隣諸国に対し、インド洋を非武装地域として保つことを保証した」と、彼は主張した。

　インド側の専門家は懸念を隠さない。「中国を利する修正だ。70％の埋め立てができるのは中国だけ」と防衛研究・分析センターのアナンド・クマルは言う。