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日本が迫られる「戦後」の克服

2015年8月10日（月）12時00分
横田 孝（本誌編集長）

　最近、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にみられる経済的な野心や南シナ海での拡張主義など、中国は世界秩序のルールを変更しようともくろんでいる。世界第２の経済大国にして、世界最大の軍隊と核兵器を持つ共産主義国家との関係をマネージしていく上で、歴史問題で何らかの妥協点を両国で見いだす必要がある。

　それは５年後、10年後では遅過ぎる。その時に歴史問題を清算しようとしても、中国が今より強大な国力と影響力を持っている可能性が高い。

　村山元首相と小泉純一郎元首相の談話で十分ではないか、という指摘もある。だが現状を見ると、この20年来、慰安婦問題や靖国問題で周辺国ともめ続けてきた。逆説的に言うと、村山談話・小泉談話では十分、戦後を総括し切れなかったのだ。

　なぜか。戦後、過度な贖罪意識が支配的だったことは否めない。反動として、偏狭なナショナリズムが生まれた。米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授が本特集でも指摘しているように、過去の敵国への謝罪は歴史問題を解決するどころか、むしろ逆効果である。謝罪は国内の保守派の不満を招き、それが相手国の反発を招く――まさにこの20年余り、東アジアがたどってきた道だ。

　安倍は、この悪循環を打破できる立場にいる。彼の個人的な思想や歴史観は別にして、総理大臣としては極端な発言を今のところ控えている。慰安婦問題をめぐる河野談話を除いて、村山・小泉両談話も引き継いでいる。しかも、「極右政治家」というレッテルを貼られているからこそ、和解を促すような未来志向の談話を発表すれば、インパクトもそれだけ強くなる。

　もっとも、かつての敵国同士の和解を促すのは、地政学上の都合が大きい。第二次大戦後、アメリカが日本を庇護し、西ドイツの贖罪がフランスに受け入れられたのも、共産圏の脅威があったからだ。60年代〜70 年代に日本が韓国、中国と国交を正常化したのも、地域のパワーバランスの問題が大きかった。ソ連と対立し始めていた中国は、日本との関係を重視するようになった。半面、90年代以降、韓国や中国が歴史問題を利用して対日批判を強めたのも、内政的な事情、あるいは地政学上の変化があった。

求められる日本の主体性

　だからといって、日本が主体的に行動しなくていいことにはならない。戦争と戦後を総括することは、左右の対立を克服するための１つのステップとして避けては通れない道だ。

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