最新記事

歴史

日本が迫られる「戦後」の克服

2015年8月10日（月）12時00分
横田 孝（本誌編集長）

　最近、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にみられる経済的な野心や南シナ海での拡張主義など、中国は世界秩序のルールを変更しようともくろんでいる。世界第２の経済大国にして、世界最大の軍隊と核兵器を持つ共産主義国家との関係をマネージしていく上で、歴史問題で何らかの妥協点を両国で見いだす必要がある。

　それは５年後、10年後では遅過ぎる。その時に歴史問題を清算しようとしても、中国が今より強大な国力と影響力を持っている可能性が高い。

　村山元首相と小泉純一郎元首相の談話で十分ではないか、という指摘もある。だが現状を見ると、この20年来、慰安婦問題や靖国問題で周辺国ともめ続けてきた。逆説的に言うと、村山談話・小泉談話では十分、戦後を総括し切れなかったのだ。

　なぜか。戦後、過度な贖罪意識が支配的だったことは否めない。反動として、偏狭なナショナリズムが生まれた。米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授が本特集でも指摘しているように、過去の敵国への謝罪は歴史問題を解決するどころか、むしろ逆効果である。謝罪は国内の保守派の不満を招き、それが相手国の反発を招く――まさにこの20年余り、東アジアがたどってきた道だ。

　安倍は、この悪循環を打破できる立場にいる。彼の個人的な思想や歴史観は別にして、総理大臣としては極端な発言を今のところ控えている。慰安婦問題をめぐる河野談話を除いて、村山・小泉両談話も引き継いでいる。しかも、「極右政治家」というレッテルを貼られているからこそ、和解を促すような未来志向の談話を発表すれば、インパクトもそれだけ強くなる。

　もっとも、かつての敵国同士の和解を促すのは、地政学上の都合が大きい。第二次大戦後、アメリカが日本を庇護し、西ドイツの贖罪がフランスに受け入れられたのも、共産圏の脅威があったからだ。60年代〜70 年代に日本が韓国、中国と国交を正常化したのも、地域のパワーバランスの問題が大きかった。ソ連と対立し始めていた中国は、日本との関係を重視するようになった。半面、90年代以降、韓国や中国が歴史問題を利用して対日批判を強めたのも、内政的な事情、あるいは地政学上の変化があった。

求められる日本の主体性

　だからといって、日本が主体的に行動しなくていいことにはならない。戦争と戦後を総括することは、左右の対立を克服するための１つのステップとして避けては通れない道だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調
2025.04.02

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ
2025.04.02

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練　台湾周辺の演習エス
2025.04.02

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2％に下方修正、回復は緩
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中