数百人の命を救うドローン

　ドローンの商業利用にはさまざまな規制がかけられている。アメリカでは、ドローンを飛ばすには、連邦航空局（ＦＡＡ）の許可が必要で、許可が下りるには最高６０日かかる。

　ヨーロッパでは、飛行目的などに応じて欧州航空安全庁（ＥＡＳＡ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、さらには各国の民間航空規制当局の許可が必要な場合があり、一律のルールはない。

　メジャーの調査チームは、緊急時に人道支援や救助活動を行う非営利組織（ＮＰＯ）に即座に許可が下りるよう特例的な措置が必要だと提言している。

　近年では、ドローンに限らず、災害時に遠隔操作のレスキューロボットの活躍が目立つようになった。９・１１同時多発テロや１１年に東南アジアで６０００人以上の死者を出した台風「ハイヤン」など、すでに３５件の災害や事故対応に航空、海洋、地上用ロボットが投入されている。

　１０年に起きたハイチ地震では、救援船が接岸できるよう、海底の瓦礫の撤去に小型の無人水中探査機が利用された。

　海上の石油プラットフォームで作業員の転落事故を監視するため、ドローンを活用するアイデアもあり、メジャーはテストを行っている。

　アメリカ赤十字は引き続き人道支援活動におけるドローンの用途を調査し、導入を検討する意向だ。「災害の予防と対応で赤十字の活動を改善するドローンの活用法を探ること」が調査の目的だと、広報担当は語った。「ドローンに限らず、災害対応チームにより正確な情報を提供し、より多くの人を、より迅速に援助できるようにする手段であれば何であれ、さらに詳しく調査する価値がある」