最新記事

東アジア

日韓よ中国を利する歴史論争から脱け出せ

2015年1月28日（水）17時11分
ブラマ・チェラニ（インド・政策研究センター戦略問題専門家）

　朴の日本に対する強硬姿勢は、彼女の一族の不都合な歴史から国民の目をそらせることに役立っている。父親の朴正煕(パク・チョンヒ)・元大統領は、日本の統治時代に日本の軍部に協力した。

　安倍も靖国神社への参拝で、近隣諸国を刺激した。首相としての参拝は13年12月の１回だが、これは中国が東シナ海の広い空域に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した直後のことだった。

歴史が選択を誤らせる

　日韓の対立は第二次大戦より以前にさかのぼる。１世紀以上前に中国のハルビン駅で、朝鮮独立運動家の安重根(アン・ジュングン)が日本の伊藤博文を暗殺した。

　朴は13年に訪中した際、習に対しハルビン駅に安重根の記念碑を建立するよう求めた。習は日韓関係にくさびを打ち込む好機と見て、昨年１月に安の記念館を開館した。日本は、中国がテロリストをたたえ、一方的な歴史観を広めていると批判した。

　こうした対立を加速させる大きな要因は、アジア諸国の繁栄だ。豊かになった国は自信が増し、過去の書き換えに走る。侵略被害を軽く見せようとしたり、どれだけ果敢に抵抗したかを大げさに伝えようとする。
どの国でも「公式」の歴史には嘘が混ざっているものだ。だが、時には歴史の影響力が膨れ上がり、指導者の合理的な選択を邪魔することもある。だから朴は、ごく自然にパートナーとなるべき民主国家である日本ではなく、中国に接近している。

　希望の光は、昨年12月に行われた日本の衆議院選挙で、安倍の率いる自民党が圧勝したことだ。すなわち有権者の支持を背景に、安倍は韓国に歩み寄ることもできる。日本が過去について改めて自責の念をより明確に表明すれば、韓国は公式の政策から歴史の遺恨を拭い去ることに同意するかもしれない。

　日本と韓国は過去を変えることはできない。しかし、より良い未来を築くために手を携えることはできる。ロシアにはこんな格言がある。「過去を忘れれば片目を失う。過去にしがみつけば両目を失う」

From Project Syndicate

[2015年1月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米人員削減、11月は前月比53％減　新規採用は低迷
2025.12.04

ビジネス

英中銀、プライベート市場のストレステスト開始　27
2025.12.04

ワールド

中国、レアアース輸出ライセンス合理化に取り組んでい
2025.12.04

ワールド

ウクライナ南部に夜間攻撃、数万人が電力・暖房なしの
2025.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ？
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 10
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中