最新記事

イデオロギー

韓国リベラルは北朝鮮の手先か

北朝鮮へのビラ散布を規制する左派政党の法案に「偏狭」の批判。だが、過度の単純化は現実を見誤らせる

2014年12月24日(水)19時31分
スティーブン・デニー(韓国政治学者)

渦中の風船 市民団体の北朝鮮向けのビラ散布は役に立たないという指摘もある Kim Hong-Ji-Reuters

 米陸軍法務官として韓国に駐在し、米下院外交委員会の対北朝鮮政策顧問を務めたジョシュア・スタントンは先月、韓国の左派を容赦なく批判した。彼が主宰する政治ブログ「ワン・フリー・コリア」に掲載された記事のタイトルは「韓国の偏狭な左派──全体主義者に奉仕する独裁主義者」だ。

 スタントンいわく、韓国の左派はリベラリズムの理念や、他国のリベラル派が尊ぶ「寛容や平等や非暴力、表現の自由やフリーラブ」の精神を捨てた。欧米のリベラル派と比べて「韓国の左派は弱い立場の人々を守ろうという情熱に欠けている」。ここで言う「弱い立場の人々」とは、脱北者のことだ。

「左派は脱北者を見下して罵倒する......北朝鮮の立腹を招くより、脱北者を死なせたほうがましだと考える......全体主義政府をなだめるため、韓国国民が平和的手段で意見表明する権利、北朝鮮国民が情報を手にする自由を犠牲にしようとする」

 スタントンの怒りに火を付けたのは、韓国の最大野党で左派系の新政治民主連合が先頃提出した南北交流協力法の修正案だ。採択されれば、政府は活動家らによる北朝鮮へのビラの散布を「規制」する権限を手にする。

 北朝鮮に向けて風船で飛ばされるビラの内容は、朝鮮戦争の「正しい」歴史や南北の経済格差についての情報など、北の政権にとって刺激的なものばかり。スタントンが引用する韓国の通信社、聯合ニュースによれば、法案には「『風船を含む移動物を持つ不特定の個人』は飛ばす前に担当大臣の許可を得る必要がある」と明記されている。

 同時に法案は、「『南北の交流協力を損なう正当な懸念』がある物品の北朝鮮への送付を、韓国統一大臣が許可することを禁じる」ともいう。
脱北者である朴相学(パク・サンハク)率いる活動団体、自由北朝鮮運動連合が行うビラ散布が、北朝鮮の怒りを買ったのは確かだ。北朝鮮政府は報復をちらつかせ、韓国政府は北朝鮮をなだめるためか、活動家に自粛を求めている。

 とはいえウォール・ストリート・ジャーナルが指摘するように、「市民団体によるビラ散布を停止させる法的根拠はないと、韓国政府は表明している」。だからこそ、その根拠を与える修正法案にスタントンは怒った。

 ここで理解しておくべきなのは、南北関係と北朝鮮政策をめぐって、主流の左派がどんな考えをしているかだ。彼らの態度は、単純に言えばこうなる。北朝鮮政府を不必要に挑発して怒らせるな。北との対話や和解がさらに困難に、悪くすれば不可能になるだけだ──。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フジHD、33.3%まで株式買い付けと通知受領 村

ワールド

香港民主派メディア創業者に有罪判決、国安法違反で

ワールド

中国外相、GCCにFTA早期妥結を要請 保護主義に

ワールド

バーツ高は行き過ぎ、経済に悪影響 中銀と協議=タイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中