最新記事

人権問題

無国籍住民に大量の外国籍を買うクウェートの真意

古くからこの土地にいた遊牧民ベドウィンの子孫を他国に追放しようとする措置に人権団体が反発

2014年11月20日(木)16時25分
ジョシュア・キーティング

空しい抗議 治安警察に連行される砂漠の民ベドウィンの子孫たち Hani Abdullah-Reuters

 オバマ政権の移民制度改革でアメリカに滞在する不法移民のうち最大500万人が国外追放を免れる見通しになった。だが大量の「不法滞在者」を抱える国はアメリカだけではない。クウェート政府も先日、無国籍住民に対する新たな施策を発表した。その内容はあきれるほど「斬新」なものだ。

 クウェートには「ビドゥン」と呼ばれる無国籍者が10万人余りいる。彼らは主に遊牧民のベドウィン族の子孫で、1961年のクウェート独立後、様々な事情で市民権取得の手続きができないまま今に至っている。

 ビドゥンの多くはクウェートで生まれ育った人たちだが、クウェート政府は彼らを不法移民として扱い、市民権要求をたびたび撥ねつけてきた。市民権がないために、ビドゥンはクウェートでは大半の職に就けず、医療や教育ばかりか、法的な保護すらまともに受けられない。

 クウェート内務省は11月、無国籍住民の扱いに関する新方針を発表。ビドゥンに市民権が与えられることになった。ただし、クウェートの市民権ではない。クウェート政府はビドゥンのために東アフリカの島国コモロ連合の「経済的市民権」、つまりカネで買える市民権を大量に購入する計画だ。

 コモロはアラブ連盟の加盟国で、すでにアラブ首長国連邦の要請に応じ、同国の無国籍住民にパスポートを発行している。クウェート政府の要請に応じるには、まずクウェートに大使館を開設する必要がある。

 ビドゥンはコモロ諸島に送り込まれるわけではない。人口80万人のコモロ連合は外国人に市民権を売っている。近年、オフショアの事業活動をする人などに市民権を売る国が増えているが、クウェート政府が計画しているような大量購入はこれまで行われたことがない。コモロの市民権を取得すれば、ビドゥンは公式に地位を保証され、クウェート国内でも職に就きやすくなり、福祉サービスを受けやすくなると、表向きクウェート政府は説明している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中