最新記事

韓国

教科書の国定化で朴槿恵が陥る深刻なジレンマ

教科書の固定化、画一化を許せば、朴正煕の軍事独裁が美化されかねない

2014年9月12日(金)12時52分
前川祐補(本誌記者)

歴史問題 国定教科書で朴が描きたい歴史とは? Ahn Young-joon-Pool-Reuters

 韓国で歴史教科書をめぐる激しい議論がまた始まった。ただし、今回の対象は日本のものではなく、韓国の教科書だ。

 発端は先月、新教育相が人事公聴会で「重要な歴史は国が教えるべき」と、政府が作る国定教科書の復活を示唆したこと。韓国では74年に当時の朴正煕(パク・チョンヒ)政権が導入して以降、長らく国定の歴史教科書が使われてきた。

 しかし、歴史学会や国民から批判を受けて、リベラル系の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が07年に廃止を決定。その後は検定制度が導入され、複数の民間企業が教科書を作成して学校側が選ぶ仕組みに変わった。

 だが、保守派の李明博(イ・ミョンバク)前政権時代に国定教科書復活へ向けた揺り戻しが始まり、同じく保守派の朴槿恵(パク・クネ)政権がこの動きを本格化。先月末、教育部が国定化を議論する討論会を開いた。

 これに韓国の歴史学会が猛反発。「歴史教育が画一化されれば多様な思考能力が育たない」「40年前の軍事独裁政権に退行する行為」と、政府に対し国定化の動きをやめるよう声明を発表した。歴史を教える教師の97%が国定化に反対するとした調査結果も公表された。

 背景にあるのは、朴正煕時代をはじめとする過去の独裁政権時代が美化されるという懸念だ。一方で保守系の団体は、現在の教科書が民主化運動や反政府デモを取り上げる量が過剰に多いと批判している。

 韓国の歴代政権は、日本が歴史教科書で過去を歪曲しているとして非難を繰り返してきた。その韓国で教科書が再び国定化されれば、歴史問題で日本を批判してきた韓国政府は自己矛盾に陥りかねない。再国定化すれば、政権は自国の歴史を自分たちの都合のいいように「修正」する誘惑に駆られるからだ。

 朴正煕の時代は苛酷な軍事独裁によって国民を圧迫する一方、韓国が飛躍的に経済発展した時代でもあった。娘である槿恵は、国定教科書によって父の時代を美化したいのかもしれない。ただ無理強いすれば、日本の歴史問題との矛盾、そして父の独裁政権への再批判という火の粉が自分に降り掛かることになる。

[2014年9月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRBが銀行検査で「監督上の注意事項」運用見直しへ

ワールド

米議員ら、エプスタイン文書の黒塗り追及 司法長官と

ビジネス

物言う投資家アンコラ、ネトフリのWBD買収に反対へ

ビジネス

豪中銀、インフレ定着なら追加利上げも=ブロック総裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中