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汚染水の語られざる現実【前編】

2013年12月24日（火）16時13分
リード・タナカ（元在日米軍司令官放射能問題顧問）、デービッド・ロバーツ（物理学者・元駐日米国大使科学顧問）

　既に大きく報じられているが、日本政府は問題の核心に切り込み、地下水問題に対処するために４７０億円を投じて以下の３方向からの対策を講じると発表している。

　第１に、汚染水から放射性物質を除去すること。第２に、汚染された地下水の港および外海への流出を防ぐこと。第３に、汚染されていない地下水と汚染水を分離しておくことだ。

　第１の点についていえば、放射性物質の除去装置は冷却システムと一体化されている。核燃料を冷やすために施設内を循環させている水は、放射性セシウムを除去するろ過システムを通す仕組みになっている。

　建屋の地階部分の放射能濃度は、処理された冷却水と流入する地下水によって常に薄められているから、最悪時に比べると格段に下がっている。トリチウム以外のすべての放射性物質を除去する新たなろ過システムも運用開始を待つばかりだ。

　第２の海と港湾部への汚染水流出防止については、既にいくつもの対策が実施されている。その中には、港内の放射性物質が最近になって急増した原因とされるタービン建屋から埠頭へとつながるトレンチを閉鎖する作業を強化すること、港と損傷した建屋に隣接する地下水の間に遮水壁を建設することなどが含まれている。

　第３のアプローチは最も困難なもので、まだ汚染されていない地下水の原子炉建屋への流入と汚染された水の流出を、共に防止する必要がある。

　具体的な対策としては、まず内陸部から流れてくるきれいな地下水を、原子炉建屋の手前でくみ出す方法がある。さらに思い切った方法として、損傷した原子炉およびタービン建屋の周囲を凍土方式の遮水壁で囲むことも提案されている。

　こうした方法の潜在的メリットと成功の可能性を、そのコストおよび必要となる労働力を勘案して総合的に評価すると、日本政府が３２０億円を投じようとしている凍土遮水壁の建設には疑問を呈さざるを得ない。遮水壁がこれほどの規模で造られた例は過去になく、その有効性を疑う専門家もいる。

　そもそも、遮水壁は放射線量の高い場所に設置しなければならないので、その作業は困難かつ危険を伴うものになる。さらに、より重要度の高い循環式冷却システムや進行中の瓦礫撤去、使用済み燃料プールの燃料除去などの作業を邪魔しないよう注意が必要だろう。

　掘削作業で新たに出てくる汚染水の処理も必要だろうし、建設中は地下水の汚染が増える恐れもある。完成後も、クモの巣のように張り巡らされた冷却パイプの維持・管理は多くの労働力とエネルギーを必要とするだろう。

※筆者のリード・タナカは米海軍で25年以上にわたって原子力対策を担当し、福島第一原発の事故直後には在日米軍司令官および駐日米国大使の放射能対策顧問を務めた。デービッド・ロバーツは物理学者で、福島の事故対応の時期に駐日米国大使の科学顧問を務めた

（「汚染水の語られざる現実【後編】」に続きます）

[2013年11月12日号掲載]

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