最新記事

大量破壊兵器

シリア体制崩壊ならアメリカはどう動く

2012年8月30日（木）13時04分
イーライ・レイク（軍事問題担当）

　シリアへの核関連技術移転の可能性については、情報担当者の間でも激しい議論が繰り広げられている。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は国家地理空間情報局（ＮＧＡ）の局長だった03年、米軍侵攻の数カ月前に核関連物質がイラクから運び出されたとの見方を示し、衛星写真を証拠として挙げた。

　もし親アサド勢力が自国民や近隣諸国に化学兵器を使用したら、アメリカはどう対応するか、オバマ政権はまだ決めていないと、複数の当局者は語る。アサド政権の高官に対しては、化学兵器の安全な管理に失敗した場合は彼らの責任を問うと通告したという。

　アメリカが具体的にどう出るかは曖昧にしておくほうがいいと、ドサッターは言う。「（化学兵器が）使用された場合は、大統領を標的にするとか、使用した軍事組織を標的にすると言っておけばいい。彼らにあれこれ考えさせるのだ。会話の途中に『イスラエル』という単語を入れるのもいい」

新たな国連制裁決議も

　米国平和研究所のハイデマンは、「米政府のさまざまな組織が化学兵器の所在と貯蔵状況に多大な関心を寄せていることは間違いない」と指摘する。既に米政府内部では、アサド政権の崩壊時に国境や空港、港湾を管理下に置き、大量破壊兵器やテロリスト、政権当局者の流出・逃亡を防ぐ緊急対応計画の策定が始まっているという。

　オバマ政権内部で結論が出ていない問題はほかにもある。アサド政権が崩壊した場合、政権側の人間で権力を保ち続ける者はいるのか。シリアの少数民族や少数派の宗派を保護するためにはどうすべきなのか。

　一部の政府機関では対応策が検討されているが、最終決定権を持つホワイトハウスはまだ結論を決めていない。「今はまだ指示を待っている段階だ。決定は大統領が下す」と、オバマ政権でシリア問題を担当する当局者は本誌に語った。

　今のところオバマ政権は、シリア問題への影響力を舞台裏で行使するやり方を好んでいるようだ。ヒラリー・クリントン国務長官は、反体制派への資金援助を通じて円滑な政権移行を目指す「シリアの友人たち」という多国間の枠組みの創設に尽力した。国務省は通信機器の提供など、武器以外の反体制派支援に取り組んでいる。

　一方、シリアへの軍事介入の可能性を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議案は19日、中国とロシアの拒否権行使で否決された。そこでスーザン・ライス米国連大使は、アサド本人と側近にターゲットを絞った制裁決議の成立を目指している。

[2012年8月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

イラン情勢注視続く、ＦＲＢ金利見通しも焦点＝今週の
2026.03.15

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ　ヒズボラと戦
2026.03.15

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察＝
2026.03.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 6
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中