最新記事

大量破壊兵器

シリア体制崩壊ならアメリカはどう動く

2012年8月30日(木)13時04分
イーライ・レイク(軍事問題担当)

 シリアへの核関連技術移転の可能性については、情報担当者の間でも激しい議論が繰り広げられている。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は国家地理空間情報局(NGA)の局長だった03年、米軍侵攻の数カ月前に核関連物質がイラクから運び出されたとの見方を示し、衛星写真を証拠として挙げた。

 もし親アサド勢力が自国民や近隣諸国に化学兵器を使用したら、アメリカはどう対応するか、オバマ政権はまだ決めていないと、複数の当局者は語る。アサド政権の高官に対しては、化学兵器の安全な管理に失敗した場合は彼らの責任を問うと通告したという。

 アメリカが具体的にどう出るかは曖昧にしておくほうがいいと、ドサッターは言う。「(化学兵器が)使用された場合は、大統領を標的にするとか、使用した軍事組織を標的にすると言っておけばいい。彼らにあれこれ考えさせるのだ。会話の途中に『イスラエル』という単語を入れるのもいい」

新たな国連制裁決議も

 米国平和研究所のハイデマンは、「米政府のさまざまな組織が化学兵器の所在と貯蔵状況に多大な関心を寄せていることは間違いない」と指摘する。既に米政府内部では、アサド政権の崩壊時に国境や空港、港湾を管理下に置き、大量破壊兵器やテロリスト、政権当局者の流出・逃亡を防ぐ緊急対応計画の策定が始まっているという。

 オバマ政権内部で結論が出ていない問題はほかにもある。アサド政権が崩壊した場合、政権側の人間で権力を保ち続ける者はいるのか。シリアの少数民族や少数派の宗派を保護するためにはどうすべきなのか。

 一部の政府機関では対応策が検討されているが、最終決定権を持つホワイトハウスはまだ結論を決めていない。「今はまだ指示を待っている段階だ。決定は大統領が下す」と、オバマ政権でシリア問題を担当する当局者は本誌に語った。

 今のところオバマ政権は、シリア問題への影響力を舞台裏で行使するやり方を好んでいるようだ。ヒラリー・クリントン国務長官は、反体制派への資金援助を通じて円滑な政権移行を目指す「シリアの友人たち」という多国間の枠組みの創設に尽力した。国務省は通信機器の提供など、武器以外の反体制派支援に取り組んでいる。

 一方、シリアへの軍事介入の可能性を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議案は19日、中国とロシアの拒否権行使で否決された。そこでスーザン・ライス米国連大使は、アサド本人と側近にターゲットを絞った制裁決議の成立を目指している。

[2012年8月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策 貿易金融な

ビジネス

世界食料価格、3月前年比+6.9% 植物油が大幅上

ビジネス

EUは米国の関税に報復すべきではない=仏財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中