最新記事

英政治

貴族首相が変える世界とイギリス

2012年4月24日（火）18時17分
ニーアル・ファーガソン（ハーバード大学歴史学部教授、本誌コラムニスト）

　自国通貨の維持以外に、景気テコ入れ策の選択肢としてキャメロンが公表しているのは税制改革だ。といっても無謀な減税ではなく、責任ある税制改革。減税するなら「対象をはっきりさせたい」とキャメロンは言う。

　注目すべきは、緊縮政策を打ち出している割にキャメロンとキャメロン政権の支持率が高いことだろう。「われわれはつらい決定をする権限を国民から負託されている。その決定が必要で公正で最終的には有益だと、国民を説得しなければならない」。目指すのは経済の金融依存を減らすこと、特に製造業の復活だ。「イギリスは会計士ばかりの国ではない」

　15年に予定されている次期総選挙では保守党の単独過半数も夢ではないとキャメロンは考えている。経済は今年以降上向く見込みだから、現実味は高い。

「典型的なイギリス市民」

　今回の訪米の最大の目的はもちろん、アメリカとイギリスの中東政策が一致していると確認することだ。リビア介入の結果に勢いづくキャメロンは、昔ながらのアメリカとイギリスによる中東支配を望んでいる。イラクで懲りているオバマを説得しなければならないが、（ソマリアは言うまでもなく）シリアの事態を収拾するのは両国をおいてほかにない、というわけだ。

　キャメロンもトニー・ブレアのようにアメリカの共感を得られるだろうか。２人には共通点が多い。以前の経済力と軍事力を失っているというハンディも共通だ。過去10年間で経済規模では中国とブラジルに追い越され、国防費は大幅に削減された。

　多くのアメリカ人にとって、イギリスは一種の骨董品。お高くとまった支配階級と騒々しい下層階級──周辺には反抗的なケルト人もいる。スコットランドが独立の是非を問う住民投票を計画していることについて、キャメロンは実施自体は容認する構えだ。イギリス解体の引き金になるのではと聞くと、「そうならないことを強く望む」という答えが返ってきた。

　「母方はウェールズ、父方はスコットランドの出だ。私自身はイングランド人の血も流れ、ユダヤ人の血も少々混じっている」（キャメロンの高祖父はユダヤ人銀行家だった）。この「程よいミックス」が自分を「典型的なイギリス市民」にしていると、キャメロンは言う。

　そのため上流出身にもかかわらず、キャメロンが夢見るイギリスは『ダウントン・アビー』の世界ではない。由緒正しきイギリス人が夢見るイギリス──ヨーロッパに近いが完全に組み込まれてはおらず、アメリカと同盟関係にはあっても従属関係ではない、多民族国家だ。

　チャーチルもきっとうなずくだろう。

[2012年3月28日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた＝トランプ氏
2025.04.04

ワールド

米「ＮＡＴＯに引き続きコミット」、加盟国は国防費大
2025.04.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中