最新記事

少子化

中国は先進国になれない

2012年1月5日（木）11時43分
千葉香代子（本紙記者）

中国発、バブル崩壊の波

　もちろん楽観論もある。人口減少に対する最良の対策は、一人一人の生産性を上げること。人手が減っても、サンテックのような企業が機械化を進めて割安で革新的な製品を作り続ければ、高成長を維持していずれは先進国入りするかもしれない。

「人口は減ってもＧＤＰが増えるということもあり得る」と、サンテックを訪ねたアナリストは言う。子供たちの数が減ることで、質の高い労働力に育て上げるための教育投資や子育て消費が増える可能性もある。

　仮に労働人口が減ったとしても、農村から都市へと人が移動する都市化が続く限り成長は続くという主張もある。都市に人が集まり刺激し合えば、新しいアイデアも生まれる。宅配便などは、まさに都市化ありきのビッグビジネスだ。

　だがいったん労働人口の減少が始まれば、それを巻き戻すことは極めて難しい。

　まず中国の都市労働者の退職年齢は53歳と若く、現在40〜44歳の第１次ベビーブーム世代が10年後には退職年齢に突入して退職者が一気に増える。現在20〜24歳の第２次ベビーブーム世代は、大半が高校を卒業して既に社会に出てしまっている。

　退職年齢を65歳まで引き上げる政策も、労働者の教育水準が低く、高齢なのに肉体労働しかできない人が多い中国では非現実的だ。現在60歳前後の中国人の平均教育年数は６年間で、小学校卒レベルでしかない。40代でようやく中卒レベルの９年間というのが実情だ。

　一人っ子政策をやめれば人口が増える、というのも誤解でしかない。少子化で子供を産む女性の数自体が減っているからだ。仮に一人っ子政策をやめたとしても、母親の数が増えるまでには20〜30年かかり、その間人口の減少は続いていく。

　少なくとも、これから生まれる子供が生産年齢に達するまでの15年間は、生産年齢に達しない子供とベビーブーム世代の大量退職者が二重の社会負担として企業や家計にのしかかる。低成長のせいで貧富の格差は解消せず、失業も増える。人口オーナス期の到来だ。

　専門家は、人口減少が中国経済と世界経済にもたらす痛みの大きさを懸念している。ＧＤＰの半分を占める公共投資と設備投資がもたらした建設バブルは、人口増加を当てにして数多くの空港やマンション群を生み出した。「人口が増えなければ腐る資産ばかりだ」と、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介は言う。一部では内モンゴル自治区オルドス市のように、新興住宅地などのゴーストタウン化も始まっている。

　しかも、全世界が一獲千金を夢見た対中投資によってこの巨大バブルに加担している。人口減少を引き金に、中国を震源とするバブル崩壊が世界中に広がるかもしれない。

　アップルなど世界のメーカーがそのビジネスの前提としてきた中国の若くて豊富な労働力は、いずれ消える。中国人の代わりはすぐには見つからず、世界中の物の値段が上がるだろう。

　しかも中国の後にはタイやベトナム、インドネシアが続々と早過ぎる生産年齢人口の減少を迎えることになる。貧困撲滅のため70年代に一斉に採用した産児制限が原因だ。「東アジアの奇跡」の一方で、「東アジアの悲劇」が生まれかねない。

　これまで猛スピードで走ってきた中国は、本当に先進国の仲間入りを果たせないまま、ゴーストタウンだらけの国になるのか。それは10年後にサンテックのクリーンルームを訪ねてみれば分かるだろう。

[2011年8月31日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランと制裁緩和など緊密に協議とトランプ氏、武器供
2026.04.08

ワールド

トランプ氏は早期紛争終結望む、イランと誠実交渉指示
2026.04.08

ワールド

ヒズボラが攻撃停止か、イスラエルはレバノン攻撃継続
2026.04.08

ビジネス

ＣＫハチソンのパナマ子会社、港湾買収巡りマースクに
2026.04.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中