中国は先進国になれない

中国発、バブル崩壊の波

　もちろん楽観論もある。人口減少に対する最良の対策は、一人一人の生産性を上げること。人手が減っても、サンテックのような企業が機械化を進めて割安で革新的な製品を作り続ければ、高成長を維持していずれは先進国入りするかもしれない。

「人口は減ってもＧＤＰが増えるということもあり得る」と、サンテックを訪ねたアナリストは言う。子供たちの数が減ることで、質の高い労働力に育て上げるための教育投資や子育て消費が増える可能性もある。

　仮に労働人口が減ったとしても、農村から都市へと人が移動する都市化が続く限り成長は続くという主張もある。都市に人が集まり刺激し合えば、新しいアイデアも生まれる。宅配便などは、まさに都市化ありきのビッグビジネスだ。

　だがいったん労働人口の減少が始まれば、それを巻き戻すことは極めて難しい。

　まず中国の都市労働者の退職年齢は53歳と若く、現在40〜44歳の第１次ベビーブーム世代が10年後には退職年齢に突入して退職者が一気に増える。現在20〜24歳の第２次ベビーブーム世代は、大半が高校を卒業して既に社会に出てしまっている。

　退職年齢を65歳まで引き上げる政策も、労働者の教育水準が低く、高齢なのに肉体労働しかできない人が多い中国では非現実的だ。現在60歳前後の中国人の平均教育年数は６年間で、小学校卒レベルでしかない。40代でようやく中卒レベルの９年間というのが実情だ。

　一人っ子政策をやめれば人口が増える、というのも誤解でしかない。少子化で子供を産む女性の数自体が減っているからだ。仮に一人っ子政策をやめたとしても、母親の数が増えるまでには20〜30年かかり、その間人口の減少は続いていく。

　少なくとも、これから生まれる子供が生産年齢に達するまでの15年間は、生産年齢に達しない子供とベビーブーム世代の大量退職者が二重の社会負担として企業や家計にのしかかる。低成長のせいで貧富の格差は解消せず、失業も増える。人口オーナス期の到来だ。

　専門家は、人口減少が中国経済と世界経済にもたらす痛みの大きさを懸念している。ＧＤＰの半分を占める公共投資と設備投資がもたらした建設バブルは、人口増加を当てにして数多くの空港やマンション群を生み出した。「人口が増えなければ腐る資産ばかりだ」と、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介は言う。一部では内モンゴル自治区オルドス市のように、新興住宅地などのゴーストタウン化も始まっている。

　しかも、全世界が一獲千金を夢見た対中投資によってこの巨大バブルに加担している。人口減少を引き金に、中国を震源とするバブル崩壊が世界中に広がるかもしれない。

　アップルなど世界のメーカーがそのビジネスの前提としてきた中国の若くて豊富な労働力は、いずれ消える。中国人の代わりはすぐには見つからず、世界中の物の値段が上がるだろう。

　しかも中国の後にはタイやベトナム、インドネシアが続々と早過ぎる生産年齢人口の減少を迎えることになる。貧困撲滅のため70年代に一斉に採用した産児制限が原因だ。「東アジアの奇跡」の一方で、「東アジアの悲劇」が生まれかねない。

　これまで猛スピードで走ってきた中国は、本当に先進国の仲間入りを果たせないまま、ゴーストタウンだらけの国になるのか。それは10年後にサンテックのクリーンルームを訪ねてみれば分かるだろう。

[2011年8月31日号掲載]