最新記事

少子化

中国は先進国になれない

2012年1月5日（木）11時43分
千葉香代子（本紙記者）

元凶は一人っ子政策か

　人口ボーナスは一国に一度きりしか訪れない一発逆転のチャンスだ。人口ボーナス期が終わると、少子化とベビーブーム世代の高齢化がもたらす「人口オーナス」との戦いで成長どころではなくなる。

　中国は、その一度きりの人口ボーナスを生かし切れなかった可能性がある。日本の人口ボーナス期が終わった１９９０年の１人当たりＧＤＰは２万７０００ドルだったが、中国の人口ボーナスが終わるとみられる15年の１人当たりＧＤＰの予測額は５０００ドルにも達しない。ＩＭＦの高所得国の定義である１万２０００ドルははるかかなただ。

　日本総研環太平洋戦略研究センターの大泉啓一郎・主任研究員によれば、中国が人口ボーナスを生かし切れなかった原因は２つある。

　１つは、78年の経済開放以前の60年代後半から人口ボーナスが始まったため、その時期の多くを計画経済下の重工業強化に費やしてしまったこと。労働力が最も豊富な時期に、労働集約型の軽工業を発展させられなかったのは、計画経済の弊害だ。

　２つ目の理由は、経済発展が不十分な段階で人口ボーナスが始まったため、労働力の大半が農村にとどまってしまったこと。70年代末以降の「世界の工場」としての中国の発展は目覚ましかったが、大泉によれば70年代に17％だった工業部門の就業人口は、95年になっても23％までしか上昇しなかった。

　対照的に人口ボーナスを産業構造の転換に生かし切ったのは韓国で、まず農業から工業へのシフト「農工転換」を実現し、その後サービス業や金融業にススムーズに移行した。

　中国も問題は自覚している。所得水準が十分上がらないうちに本格的な少子高齢化を迎えてしまうことを「未富先老」問題と呼んで、一人っ子政策の廃止といった対策を検討している。

　５月に開催された中国政府のシンポジウムでの報告によれば、中国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯で産む子供の数）は、92年から人口が増えもせず減りもしない水準とされる２.１を下回り続け、現在は１.６まで低下している。

　急激な少子化の原因としては一人っ子政策を理由に挙げる専門家が多いが、豊かになって子供を産まない現象が日本などより早く進行した、と指摘する専門家もいる。生活費や教育費が高い上海では、一人っ子政策が終わっても子供は持ちたくないという夫婦も増えていると、大和総研の齋藤は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ＝政府系業界
2025.12.18

ワールド

アングル：米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの
2025.12.18

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
2025.12.18

ワールド

情報ＢＯＸ：米国防権限法成立へ、ウクライナ支援や中
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中