中国は先進国になれない

元凶は一人っ子政策か

　人口ボーナスは一国に一度きりしか訪れない一発逆転のチャンスだ。人口ボーナス期が終わると、少子化とベビーブーム世代の高齢化がもたらす「人口オーナス」との戦いで成長どころではなくなる。

　中国は、その一度きりの人口ボーナスを生かし切れなかった可能性がある。日本の人口ボーナス期が終わった１９９０年の１人当たりＧＤＰは２万７０００ドルだったが、中国の人口ボーナスが終わるとみられる15年の１人当たりＧＤＰの予測額は５０００ドルにも達しない。ＩＭＦの高所得国の定義である１万２０００ドルははるかかなただ。

　日本総研環太平洋戦略研究センターの大泉啓一郎・主任研究員によれば、中国が人口ボーナスを生かし切れなかった原因は２つある。

　１つは、78年の経済開放以前の60年代後半から人口ボーナスが始まったため、その時期の多くを計画経済下の重工業強化に費やしてしまったこと。労働力が最も豊富な時期に、労働集約型の軽工業を発展させられなかったのは、計画経済の弊害だ。

　２つ目の理由は、経済発展が不十分な段階で人口ボーナスが始まったため、労働力の大半が農村にとどまってしまったこと。70年代末以降の「世界の工場」としての中国の発展は目覚ましかったが、大泉によれば70年代に17％だった工業部門の就業人口は、95年になっても23％までしか上昇しなかった。

　対照的に人口ボーナスを産業構造の転換に生かし切ったのは韓国で、まず農業から工業へのシフト「農工転換」を実現し、その後サービス業や金融業にススムーズに移行した。

　中国も問題は自覚している。所得水準が十分上がらないうちに本格的な少子高齢化を迎えてしまうことを「未富先老」問題と呼んで、一人っ子政策の廃止といった対策を検討している。

　５月に開催された中国政府のシンポジウムでの報告によれば、中国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯で産む子供の数）は、92年から人口が増えもせず減りもしない水準とされる２.１を下回り続け、現在は１.６まで低下している。

　急激な少子化の原因としては一人っ子政策を理由に挙げる専門家が多いが、豊かになって子供を産まない現象が日本などより早く進行した、と指摘する専門家もいる。生活費や教育費が高い上海では、一人っ子政策が終わっても子供は持ちたくないという夫婦も増えていると、大和総研の齋藤は言う。