パレスチナのユネスコ加盟にアメリカが報復

歴史的採択　ユネスコ総会の決定が中東和平の足を引っ張る？(10月26日）　Benoit Tessier-Reuters

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10月31日に行われた採択で、パレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決定した。だが、盟友イスラエルの敵を国家扱いする姿勢に、アメリカは猛反発。ユネスコへの拠出金の支払いを凍結すると発表した。

　アメリカはユネスコ分担金の22％を担う最大の拠出国で、拠出金は年間８０００万ドルにのぼる。だがアメリカの法律では、パレスチナを国家として認める国連組織には資金を出さないと規定されており、米国務省は11月に予定していた６０００万ドルの拠出を凍結すると発表した。

「ユネスコの無謀な決定は反イスラエル、反中東和平だ」と、米下院外交委員会のイリアナ・ロスレーティネン委員長（共和党）は声明で語った。「イスラエルとの交渉を無視して『パレスチナ国家』の承認を模索するパレスチナ主導の危険なスキームに報いる行為であり、中東和平の実現を遠のかせる」

世界の過半数が加盟支持

　パレスチナは正式な国家という地位を求めて様々な手段を講じてきた。１７３のユネスコ加盟国が集ってパリで行われた今回の採択では、賛成が１０７、反対14、棄権が52だった。

　パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は９月にもニューヨークの国連本部で演説し、パレスチナを独立国家として認め、国連加盟を支持するよう訴えた。安保理が11月に採決を行うが、アメリカはすでに拒否権発動を宣言している。

（GlobalPost.com特約）