最新記事

韓国社会

外国人花嫁の死が物語る韓国の病理

2011年6月7日(火)17時51分
スティーブン・ボロビッツ

 苦しんでいるのは異国に嫁いだ女性たちだけではない。一般的に、こうした国際結婚家庭は経済的に恵まれておらず、夫婦の間に生まれたハーフの子供たちは純粋な韓国人の子供に比べて学業成績がよくない傾向にある。

 政府の調査によれば、国際結婚家庭の約60%が毎月の世帯収入200万ウォン(約15万円)未満という貧困に近いレベルの暮らしをしている(韓国の平均世帯収入は毎月330万ウォン(約25万円)だ)。

 国際結婚カップルの子供(7〜12歳)の就学率は80・8%。高校進学率になると26・5%で、国の平均を大きく下回るという統計も在る。世界で最も教育水準の高い韓国の教育熱を考えれば、この数字は低すぎる。

 セーブ・ザ・チルドレン韓国のキム・ヒキュンは、外国人が韓国社会に溶け込む努力をするだけではなく、韓国社会が異なる文化の受け入れ方を学ぶ必要もあると語る。

韓国人の「純血」に疑問の声も

「韓国人の子供たちに対する(多文化)教育にもっと力を入れるよう政府に働きかけている」と、キムは言う。「(人種・文化的)マイノリティーだけでなく、マジョリティーの側も教育すべき時期が来ている。なのに、政府はマイノリティーをどう韓国社会に同化させるかにばかり目を奪われ、多様性をいう概念を受け入れようとしない」

 中核にあるのは、韓国社会が「単一文化」でなくなることに対する強い抵抗心だ。「韓国が単一民族・単一文化の国であるという古い概念を捨て、多様化という現実を受け入れなければならない」と、政府の国際イメージ振興機関「国家ブランディング委員会」のリー・チャンボウムは言う。

 自分たちの祖先は太古の時代から朝鮮半島に居住し、外国の侵略や占領、その他の介入に耐えて自分たちの文化を汚れなきまま守り抜いてきた──。韓国人は学校でそう教えられて育ってきた。

 しかし釜山にある東西大学校国際関係学部のブライアン・マイアーズ学部長は、著書『最もきれいな民族』の中でこんなことを述べている。19世紀終わりに日本が侵略して初めて、日本人に対する競争心や植民地政策に対する抵抗という形で韓民族の独特なアイデンティテイーが形成された。また中国と日本の侵略によって、韓民族の血は混じっている、と。

 韓国では現在、異なる文化への寛容性を育てるような政府主導の教育プログラムはない。セーブ・ザ・チルドレンのキムが、政策として実施すべきだと主張する異文化教育だ。

「国際結婚で生まれた子供は大抵の場合、自分が周りと違う存在だとは意識していない。だが、周りからは『違う』と分類される。(例えば韓国人とベトナム人の子供の場合)政府は韓国語の修得のみを促し、ベトナム語の修得は必要ないという立場を取っている。これでは、子供たちがベトナムは韓国より劣っていると考えるようになる」と、キムは言う。「そして彼らはベトナムに関するものすべてが嫌いになってしまう」

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中