最新記事

韓国社会

外国人花嫁の死が物語る韓国の病理

2011年6月7日(火)17時51分
スティーブン・ボロビッツ

 苦しんでいるのは異国に嫁いだ女性たちだけではない。一般的に、こうした国際結婚家庭は経済的に恵まれておらず、夫婦の間に生まれたハーフの子供たちは純粋な韓国人の子供に比べて学業成績がよくない傾向にある。

 政府の調査によれば、国際結婚家庭の約60%が毎月の世帯収入200万ウォン(約15万円)未満という貧困に近いレベルの暮らしをしている(韓国の平均世帯収入は毎月330万ウォン(約25万円)だ)。

 国際結婚カップルの子供(7〜12歳)の就学率は80・8%。高校進学率になると26・5%で、国の平均を大きく下回るという統計も在る。世界で最も教育水準の高い韓国の教育熱を考えれば、この数字は低すぎる。

 セーブ・ザ・チルドレン韓国のキム・ヒキュンは、外国人が韓国社会に溶け込む努力をするだけではなく、韓国社会が異なる文化の受け入れ方を学ぶ必要もあると語る。

韓国人の「純血」に疑問の声も

「韓国人の子供たちに対する(多文化)教育にもっと力を入れるよう政府に働きかけている」と、キムは言う。「(人種・文化的)マイノリティーだけでなく、マジョリティーの側も教育すべき時期が来ている。なのに、政府はマイノリティーをどう韓国社会に同化させるかにばかり目を奪われ、多様性をいう概念を受け入れようとしない」

 中核にあるのは、韓国社会が「単一文化」でなくなることに対する強い抵抗心だ。「韓国が単一民族・単一文化の国であるという古い概念を捨て、多様化という現実を受け入れなければならない」と、政府の国際イメージ振興機関「国家ブランディング委員会」のリー・チャンボウムは言う。

 自分たちの祖先は太古の時代から朝鮮半島に居住し、外国の侵略や占領、その他の介入に耐えて自分たちの文化を汚れなきまま守り抜いてきた──。韓国人は学校でそう教えられて育ってきた。

 しかし釜山にある東西大学校国際関係学部のブライアン・マイアーズ学部長は、著書『最もきれいな民族』の中でこんなことを述べている。19世紀終わりに日本が侵略して初めて、日本人に対する競争心や植民地政策に対する抵抗という形で韓民族の独特なアイデンティテイーが形成された。また中国と日本の侵略によって、韓民族の血は混じっている、と。

 韓国では現在、異なる文化への寛容性を育てるような政府主導の教育プログラムはない。セーブ・ザ・チルドレンのキムが、政策として実施すべきだと主張する異文化教育だ。

「国際結婚で生まれた子供は大抵の場合、自分が周りと違う存在だとは意識していない。だが、周りからは『違う』と分類される。(例えば韓国人とベトナム人の子供の場合)政府は韓国語の修得のみを促し、ベトナム語の修得は必要ないという立場を取っている。これでは、子供たちがベトナムは韓国より劣っていると考えるようになる」と、キムは言う。「そして彼らはベトナムに関するものすべてが嫌いになってしまう」

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

加ブルックフィールド、AI開発者向けに独自のクラウ

ワールド

トランプ氏、インドにロ産原油輸入抑制を再要求 「応

ビジネス

午前のドル157円前半へじり高、米ベネズエラ情勢注

ビジネス

米高級百貨店運営サックス、CEOの退任を発表 後任
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中