日本より怖いインド流「デタラメ」原発

独立性のない規制委員会

　原発建設予定地にある町や村は経済的に潤っている。地元の土壌は建材として国内各地へ送り出され、ブランド品のマンゴーの栽培も盛んだ。自然な経済発展を遂げている地域だからこそ、地元農家２０００軒強のうち１１２軒しか、資産接収に対する政府の補償金を受け取っていないと、地元の原発建設反対運動家のミリンド・デサイは言う。

　ＮＰＣＩＬは、ジャイタプール原発が環境に深刻な打撃を与えることはないとしている。建設地の地理的条件や技術革新のおかげで、旧世代型の原子炉を持つ福島第一原発より自然災害に強いと、アレバも主張する。

　しかし強硬に原発建設を推し進める当局やＮＰＣＩＬのやり方を見る限り、計画にあたってコストや地元住民の権利、環境への影響や原子炉の安全性を考慮したとは思えない。

　ＡＥＲＢには、独立機関としての機能が欠如していると見る向きは少なくない。ジャイタプール原発建設に反対する地元のＮＧＯによれば、ある会議の際に当局者が「ＡＥＲＢはフランス政府から圧力をかけられている」と発言した。

　環境保護団体のグリーンピース・インディアは先頃、情報公開法を通じて入手した文書から、ジャイタプール原発の建設予定地での地震の起きやすさを、インド地質調査所が「レベル４」と判断していたことが分かったと発表した。ＮＰＣＩＬの上級当局者が「レベル３」だと言っていたにもかかわらず、だ。

「お抱えの顧問に都合のいいデータをでっち上げさせるのが、地震工学に関する（ＮＰＣＩＬの）戦略だ。第三者による検証は事実上存在しない」と、ＡＥＲＢのゴパラクリシュナン元議長は言う。「（原子力庁への）報告を義務付けられ自由を奪われているＡＥＲＢが、インドの原子力安全管理体制を無意味にしている」

　そんなインドが今後40年間で原子力発電を１００倍に増やすのは......悪夢でしかない。

（GlobalPost.com特約）

[2011年4月20日号掲載]