最新記事

エネルギー

日本より怖いインド流「デタラメ」原発

2011年5月16日(月)12時52分
ジェーソン・オーバードーフ

 国立シンガポール大学の助教で、エネルギー技術などに詳しいベンジャミン・ソバクールの報告によれば、「タラプール原発は79年に部分的なメルトダウンを起こし、ナローラ原発1号炉は93年に火災で全電源を喪失した。95年には、ラジャスタン原発が2カ月にわたって湖に放射能汚染水を放出していたと判明した。06年12月には、ジャドゥゴダのウラン鉱山のパイプラインが破裂し、有毒廃棄物が100キロ先まで広がった」。

 福島第一原発の危機以来、インド当局は懸念を打ち消そうと躍起になっている。AERBのシュリ・サティンダー・シン・バジャジ議長は「インドの原発では、公有地への放射能放出につながる事故は起きていない」と電子メールで回答した。

 とはいえインドの場合、懸念すべきは安全性だけではない。批判派に言わせれば、米印の原子力協定をフランスが支持する見返りとして、アレバは競合相手不在のまま建設契約を手に入れた。そのため、建設コストが跳ね上がる可能性がある。

フィンランドやフランスでは建設延期が続出

 インドでは、原子力業界と原子力規制機関の関係も曖昧なため、第三者的な視点でのリスク評価が難しい。利害対立がジャイタプール原発をめぐる放射線影響評価を左右しているとの批判があるなか、インドのジャイラム・ラメシュ環境・森林相は4月上旬、「原子力庁から独立した規制機関を設置すべき時期ではないか」と語った。

 福島第一原発で事故が起きる前から、ジャイタプールの計画は国内の反核団体の疑問の声にさらされてきた。核軍備縮小・平和連合(CNDP)は「実際に試されていない」技術だとして、アレバが開発した加圧水型炉そのものに疑いの目を向けている。

 問題の原子炉はイギリスやアメリカの原子力規制機関から、事故防止システムに問題があると指摘されている。アレバがフィンランドやフランスで手掛ける同様の原子炉建設計画は延期が続く。原因は基本的な建設ミスにあるようだ。

「アレバが(90年代末にフランスで建設した)旧世代型原子炉には設計上の欠陥があったが、それが判明したのは完成後だった」と、英グリニッジ大学のスティーブン・トーマス教授(エネルギー政策)は言う。「アレバの建設実績や運用実績が確実になるまで待てばいいのに、なぜインドはリスクを冒すのか」

 アレバ側が電子メールで寄せた回答によれば、設計上の問題について各国の当局者は「EPR自体の総合的な安全性に疑問を差し挟む」ものではないと明言したという。

 フィンランドやフランスでの建設計画の遅れに関してはっきりとした答えはなかったが、同じ問題がインドで起こる可能性は少ないと主張する。中国でのEPR2基の建設は「予定の工期とコストの範囲内」で進んでおり、「この事実はEPRシリーズにおける驚くべき学習能力の向上を物語る。インドの工事も順調に進むはずだ」。

 パリ在住のエネルギーコンサルタントで、原子力利用に反対するマイクル・シュナイデルは、「世界最大の原子力複合企業が......これほど初歩的な問題を論じていることに驚かされる」と語る。「原子力は成熟した技術と言われている。なのに40年の原発運営経験と建設経験をもってしても、いまだに初歩的問題を乗り越えられないのか?」

 ジャイタプールの住民にしてみれば、なぜ自分たちの土地がアレバの原子炉の「試験場」にされるのか、納得がいかない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中