最新記事

エジプト

ムスリム同胞団は前ほど怖くない

2011年2月3日（木）16時11分
シャディ・ハミド（ブルッキングズ研究所ドーハセンター調査部長）

　もちろん先行きは確実視できない。ムスリム同胞団の変化をイスラエルが楽観視できないのも当然だ。しかし行き過ぎたイスラム化によって生じるリスクは、政策の工夫で軽減できる。今後選出されるエジプトの指導者がイスラム主義者だろうと世俗主義者だろうと、アメリカと国際社会はその権力を牽制する政治体制の構築を促すことができる。

　安全保障協力などの重要事項について意見交換するために、米政府は同胞団との対話を始めるべきだ。そうすれば、実用主義で改革志向のイスラム指導者にある程度の影響を与えられるだろう。反政府勢力が政権を握った後ではなく、それ以前にパイプを作っておくほうがいい。後では手遅れになることが多いからだ。

同胞団なしの民主化はあり得ない

　もちろんそれにはムスリム同胞団がエジプト政府の主流になり、外交政策を牛耳ることが前提になる。同胞団の幹部らはここ数日、信条よりも実用主義を優先させるとする一連の声明を出している。世界中の人々が注意深く、不安な気持ちでエジプトの動向を見守っていることを彼らは知っている。

　同胞団の幹部であるソビ・サレハはウォール・ストリート・ジャーナル紙にこう語っている。「欧米諸国は我々をイランのシーア派政権のように考えている。だが我々はトルコの政権にずっと近い」。彼はさらに、同胞団は78年にイスラエルと結んだ和平合意を守るつもりだ、と述べた。これは同胞団の幹部たちが、過去に繰り返し述べてきたことだ。

　いずれにせよ、同胞団は外交政策より国内問題に注力する可能性が高い。メンバーの大量逮捕や資産没収など、同胞団に対する政治的弾圧は年々強まっていた。その中で社会・教育活動を再開し、組織を立て直すために政治的自由を手にすることが同胞団の最優先事項となっている。

　彼らはそれを果たすべく、ノーベル平和賞受賞者のモハメド・エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長の支持に回っている。エルバラダイは暫定大統領になる可能性が最も高く、最も世俗的な立場を貫いているエジプト人政治家の１人。エジプトでは、外交政策をまとめるのは議会ではなく大統領だから、ムスリム同胞団がエジプト外交を動かすというシナリオは考えにくい。

　同時に、最も組織化が進んだ国内最大の野党勢力である同胞団が参加しないエジプト民主化、というシナリオも考えにくい。今のアラブ世界では民主主義の問題と、政治におけるイスラム教の問題は切り離せない。どんな新政権であれイスラム主義者を排除すれば、それは国民の代表とも正統ともみなされない。

「挙国一致内閣」とは文字通り、挙国一致を意味する。真の結束を実現するには、すべてのエジプト人がエジプトの未来に関わる必要がある。たとえそれがアメリカ人好みではない勢力だとしても──。

（Slate.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英首相、来月2日に欧州首脳と会談　トランプ氏のウク
2025.02.27

ビジネス

米ＧＭ、25％増配と新規自社株買い計画発表
2025.02.27

ビジネス

イーライリリー、米新工場に270億ドル投資へ　トラ
2025.02.27

ワールド

トランプ氏「ＤＥＩはデマ！」、アップルに多様性施策
2025.02.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：破壊王マスク
特集：破壊王マスク
2025年3月 4日号（2/26発売）

「政府効率化省」トップとして米政府機関に大ナタ。イーロン・マスクは救世主か、破壊神か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほうがいい」と断言する金融商品
  • 3
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教育機会の格差
  • 4
    日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻…
  • 5
    【クイズ】アメリカで2番目に「人口が多い」都市はど…
  • 6
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 7
    「縛られて刃物で...」斬首されたキリスト教徒70人の…
  • 8
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    谷間が丸出し...際どいピンク下着で床を這う「無加工…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 7
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中