最新記事

ブラジル

新大統領が背負うルラ後継者の十字架

卓越した個性と政治力で国を導いた現職ルラからバトンを渡される新大統領ルセフへの大き過ぎる「遺産」

2010年11月5日(金)15時27分
マック・マーゴリス(リオデジャネイロ支局)

 ブラジルもずいぶん成長したものだ。中南米最大の民主主義国で、元左翼ゲリラが大統領選の最有力候補になる──。ほんの数年前なら南米大陸の人々は精神安定剤を買いに走ったことだろう。

 しかし与党・労働党から立候補したディルマ・ルセフ前官房長官は世論調査で圧倒的な支持率を誇り、10月3日の選挙では決選投票を待たずに完全勝利を収めそうな勢いだ。なのに、ブラジルは不気味なほど落ち着き払っている。

 経済が急成長し、貧困は軽減され、貪欲な新しい中流層は買い物に夢中。ブラジルは最盛期を謳歌している。かつては金融不安の餌食になりやすかったブラジル経済は昨今の世界的不況をほぼ無傷で切り抜け、今年の上半期は10%という輝かしい成長率を達成した(年末には6〜7%にクールダウンするかもしれないが)。

 昨年には大西洋沖の海底で巨大油田が発見され、ブラジルが持つ油田の推定埋蔵量は最低でも90億バレルを超えている。国営石油会社ペトロブラスは9月に史上最大規模の新株発行を実施し、約670億ドルの資金を調達した。

 14年のサッカー・ワールドカップ、16年の夏季五輪の誘致にも成功し、政府はインフラ整備やスラム街の撤去など国の化粧に余念がない。2つの国際大会がもたらすカネと栄光をどう利用するかという議論も盛り上がっている。

 もっとも、心配なのはルセフの過激な過去ではない(64〜85年の軍事政権時代には投獄されて拷問を受けた)。彼女が再び銃弾ベルトを肩に担ぎ、国の舵を極左に切ることはないだろう。

 現職のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領の下で鉱業・エネルギー相と官房長官を務めたルセフは、数字と円グラフを使いこなす有能な現実主義者であることを実証してきた。選挙戦中も有権者や経済界、マスコミに向けて、インフレを抑制し、国の借金を返して市場経済の基本原則を尊重すると繰り返し強調してきた。

革命家から官僚に転進

 それ以上に重要なのは、自分を後継者に指名したルラに従うと、ルセフが明言していることだ。ルラは優れた統率力と政治的良識でブラジルの安定と繁栄を維持してきた。「ルラの路線を歩み続けよう!」と、ルセフは選挙演説で繰り返した。

 問題は、それが決して容易でないことだ。大統領として2期8年、ルラは国内では緊縮財政を行い、国外では不遜に見えるほど強気に振る舞ってきた。

 不安定だったブラジル経済を安定させ、国際社会の要人や債権者からは称賛を勝ち取った。イランのマフムード・アハマディネジャド大統領やキューバのカストロ兄弟など、欧米嫌いの独裁者や野蛮な指導者もうまくおだててきた。

 ルラの市場志向の経済政策から取り残されたように感じていた国内の左派勢力も懐柔した。3万1000人以上の政府雇用を含む公共サービス部門の雇用を創出して彼らを取り込み、中道左派の連立政権を利権と特権で手なずけ、大統領としてほぼ無制限の権力を握ったのだ。

 ルラは市場原理主義者ではないが、競争の激しい世界経済で生き残るために必要な嗅覚がずばぬけている。批判やスキャンダルに強い「テフロン宰相」でもある。一連の汚職スキャンダルや違法行為で官房長官2人を含む側近中の側近や議員たちが失脚しても、彼は無傷だった。

 このような問題の手綱をさばくには、カリスマ性と外交手腕と優れた政治力が必要だ。そんな資質を兼ね備えた指導者は中南米にはほとんどおらず、もちろんルセフにだってそれはない。

 ルセフは中南米の多くの元ゲリラと同じように革命家から官僚社会に転進し、公務員として出世の階段を上った。ポルトアレグレ市の財務長官、リオグランデドスル州のエネルギー長官を経てルラ政権で閣僚、そして官房長官に。細部にうるさく行政官としては有能と評価されているが、つい数カ月前まで知名度は低かった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中