共同市場創設が促す「大陸統合」の可能性

ルワンダ大統領選の投票へ向かう住民。カガメの再選は明るい兆しだ（8月9日）　Finbarr O'Reilly-Reuters

　７月１日に共同市場が発足した東アフリカ共同体。加盟国５カ国（ケニア、タンザニア、ウガンダ、ブルンジ、ルワンダ）は既に域内の関税を撤廃し、12年までに通貨同盟の成立も目指している。さらに15年までには統一政府を設立する計画もあり、実現すれば人口１億３４００万人を抱える「国家」の誕生だ。

　各国のＧＤＰの合計は約７５０億ドルで、今も成長を続けている。共同市場による相乗効果で、外国からの投資増加や域内資源の効果的な配分も期待されている。

　域内では既に資本や労働力の自由な移動が始まっているほか、政治的、経済的な調和を図るため各国の法律を調整中。統一パスポートの発行も始まり、ビザ統一に向けた協議が行われている。

　アフリカ統合に向けた構想は50〜60年代に浮上したが、当時は時期尚早とされた。67〜77年にはウガンダ、タンザニア、ケニアの３カ国で東アフリカ共同体がつくられたが失敗。75年に西アフリカ15カ国で設立した西アフリカ諸国経済共同体も、効果を挙げていない。

　それでも00年を境に、結束を徐々に強めてきた第２の東アフリカ共同体はうまく機能するかもしれない。統合に意欲的なルワンダのカガメ大統領が、８月９日に圧倒的な支持を集め再選されたことは、共同体を後押しする力になる。８月４日にケニアで行われた国民投票で、民主化を促す新憲法が支持されたことも追い風になるだろう。

　将来的にはソマリアやマラウイ、ザンビアなども共同体に加盟する可能性がある。東アフリカ共同体が「アフリカ合衆国」の先駆けになるかもしれない。

[2010年9月 1日号掲載]