最新記事

安全保障

核廃絶は世界の平和を破壊する

2010年4月13日(火)15時03分
ジョナサン・テッパーマン(国際版副編集長)

核拡散は進んでいない

 核悲観主義者は、イランや北朝鮮を抑え込めたとしても、両国からテロリストに核兵器が流出する恐れがあると主張する。しかし詳しく検証すると、大量破壊兵器がテロリストに渡る危険性は誇張されているようだ。

 イランが核兵器の製造に成功しても、「彼らが自分たちの体制存続に不可欠な『宝物』を(レバノンのシーア派組織)ヒズボラのようなグループに渡すとは考えにくい」と、デシュは指摘する。「ましてイランと共通の利害がないアルカイダなどに渡すはずがない」

 それよりずっと深刻な脅威は、核保有国の北朝鮮やパキスタンが崩壊して、核兵器が管理不能になる事態だ。しかし、ここでも過去の事例が一定の安心材料になる。

 中国が初の核実験に成功したのは64年だが、その2年後に文化大革命が勃発。大混乱に陥った中国では、ほとんどの政府機関が脅威にさらされたが、核関連施設だけは無事だった。「あれだけの騒乱のなかでも、許可なく核が使われるかもしれないとは誰も考えなかった」と、デシュは言う。

 91年にソ連が崩壊した際も、アメリカの支援もあって核兵器の安全はおおむね守られた。しかも近年のロシアは年20~30%のペースで国防費を大幅に増やし、その一部を核貯蔵庫の近代化と防御に充てている。

 パキスタン政府も、国内が大混乱に陥った場合を想定してさまざまな予防措置を策定済みだ。過激派が核ミサイルを発射させる事態を防ぐために操作が難しい発射装置を導入したり、核関連施設への侵入防止のために職員への特別訓練や身元審査も行っている。たとえパキスタンという国家が崩壊しても、イスラム原理主義組織のタリバンが核兵器を入手する可能性は極めて小さい。

 核兵器がテロリストに使われる危険性を指摘する見方について、デシュはこう指摘する。「核兵器のシステムを実際に動かすのは簡単ではない。定期的な保守点検が必要だし、すぐに動作不能になる。核兵器を布袋に入れて、こっそりアメリカに持ち込むなどという考えはばかげている」

 一方、例えばイランが核武装した後、他のペルシャ湾岸諸国が続々と核兵器の製造に乗り出す核拡散のシナリオも考えられる。しかし、ここでも過去の事例が参考になる。「戦後64年間、核保有国は最も多かったときで12カ国だ」と、カリフォルニア大学のウォルツは指摘する。「今は北朝鮮を入れても9カ国。つまり、核の拡散が進んでいるとは言えない」

 ある国が核を手に入れようとすれば大騒ぎになるし、莫大な費用もかかる。それでも入手しようとするのは、体制の存続には核兵器がどうしても必要だと考える国だけだ。90年代前半、南アフリカやウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンは核兵器を自発的に放棄した。ブラジルやアルゼンチンは開発を初期段階で断念した。

合理性を欠く「核恐怖症」

 それでもイランが核兵器の製造に成功すれば、エジプトやサウジアラビアなど一部の近隣諸国が後に続こうとする危険性はある。しかし、急激な核拡散は考えにくい。ヒラリー・クリントン米国務長官は最近、イランが核保有国になれば、アメリカの「核の傘」を中東に広げると示唆したばかりだ。

 以上のすべてを考え合わせると、核の脅威はずっと小さなものに見えてくる。ではなぜ、この点に気付く米当局者が少ないのか。

 私たちの多くは、デシュの言う「核恐怖症」にさいなまれている。核兵器は恐ろしいという当然の事実に根差した不合理な恐怖感が、核兵器保有の危険性に関する冷静な判断をできなくしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ニデック第三者委「永守氏が一部不正容認」、業績圧力

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、2月1.9%に加速 懸念される

ビジネス

中東紛争でインフレ加速も、世界経済への打撃は軽微=

ワールド

〔アングル〕中東情勢が安保3文書改定に影響も、米軍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中