最新記事

安全保障

核廃絶は世界の平和を破壊する

2010年4月13日(火)15時03分
ジョナサン・テッパーマン(国際版副編集長)

核拡散は進んでいない

 核悲観主義者は、イランや北朝鮮を抑え込めたとしても、両国からテロリストに核兵器が流出する恐れがあると主張する。しかし詳しく検証すると、大量破壊兵器がテロリストに渡る危険性は誇張されているようだ。

 イランが核兵器の製造に成功しても、「彼らが自分たちの体制存続に不可欠な『宝物』を(レバノンのシーア派組織)ヒズボラのようなグループに渡すとは考えにくい」と、デシュは指摘する。「ましてイランと共通の利害がないアルカイダなどに渡すはずがない」

 それよりずっと深刻な脅威は、核保有国の北朝鮮やパキスタンが崩壊して、核兵器が管理不能になる事態だ。しかし、ここでも過去の事例が一定の安心材料になる。

 中国が初の核実験に成功したのは64年だが、その2年後に文化大革命が勃発。大混乱に陥った中国では、ほとんどの政府機関が脅威にさらされたが、核関連施設だけは無事だった。「あれだけの騒乱のなかでも、許可なく核が使われるかもしれないとは誰も考えなかった」と、デシュは言う。

 91年にソ連が崩壊した際も、アメリカの支援もあって核兵器の安全はおおむね守られた。しかも近年のロシアは年20~30%のペースで国防費を大幅に増やし、その一部を核貯蔵庫の近代化と防御に充てている。

 パキスタン政府も、国内が大混乱に陥った場合を想定してさまざまな予防措置を策定済みだ。過激派が核ミサイルを発射させる事態を防ぐために操作が難しい発射装置を導入したり、核関連施設への侵入防止のために職員への特別訓練や身元審査も行っている。たとえパキスタンという国家が崩壊しても、イスラム原理主義組織のタリバンが核兵器を入手する可能性は極めて小さい。

 核兵器がテロリストに使われる危険性を指摘する見方について、デシュはこう指摘する。「核兵器のシステムを実際に動かすのは簡単ではない。定期的な保守点検が必要だし、すぐに動作不能になる。核兵器を布袋に入れて、こっそりアメリカに持ち込むなどという考えはばかげている」

 一方、例えばイランが核武装した後、他のペルシャ湾岸諸国が続々と核兵器の製造に乗り出す核拡散のシナリオも考えられる。しかし、ここでも過去の事例が参考になる。「戦後64年間、核保有国は最も多かったときで12カ国だ」と、カリフォルニア大学のウォルツは指摘する。「今は北朝鮮を入れても9カ国。つまり、核の拡散が進んでいるとは言えない」

 ある国が核を手に入れようとすれば大騒ぎになるし、莫大な費用もかかる。それでも入手しようとするのは、体制の存続には核兵器がどうしても必要だと考える国だけだ。90年代前半、南アフリカやウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンは核兵器を自発的に放棄した。ブラジルやアルゼンチンは開発を初期段階で断念した。

合理性を欠く「核恐怖症」

 それでもイランが核兵器の製造に成功すれば、エジプトやサウジアラビアなど一部の近隣諸国が後に続こうとする危険性はある。しかし、急激な核拡散は考えにくい。ヒラリー・クリントン米国務長官は最近、イランが核保有国になれば、アメリカの「核の傘」を中東に広げると示唆したばかりだ。

 以上のすべてを考え合わせると、核の脅威はずっと小さなものに見えてくる。ではなぜ、この点に気付く米当局者が少ないのか。

 私たちの多くは、デシュの言う「核恐怖症」にさいなまれている。核兵器は恐ろしいという当然の事実に根差した不合理な恐怖感が、核兵器保有の危険性に関する冷静な判断をできなくしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税、商品価格押し上げ始める アマゾンCE

ビジネス

ネトフリ第4四半期売上高が予想上回る、ワーナー買収

ビジネス

アングル:国債売りが世界的に拡大、日本の長期金利高

ワールド

ベネズエラ、石油売却で3億ドル取得 米との供給契約
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中