無人機「拡散」が生む脅威

　レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは05年、無人偵察機をイスラエルの町の上空すれすれに飛ばした。この偵察機は騒音がひどく、原始的なカメラ以外に武器は積んでいなかったが、アメリカのアナリストはテロ組織による思わぬ行動に懸念を抱いた。無人機が好ましくない勢力の手に渡る兆候とみたからだ。

　この懸念は当たっていたようだ。今ではロシアやインド、パキスタンなど、少なくとも40数カ国が無人機の製造や購入、配備を開始。パリ航空ショーなど、世界中の兵器見本市では多数の国が自国の試作機や新型機を紹介している。

　過去半年間を見ても、イランは武器を搭載できる無人偵察機の生産を始め、中国はアメリカのプレデターとグローバル・ホークのライバルとなる無人機を発表した。10年の無人機に対する全世界の投資の３分の２は、アメリカ以外の国の資金で占められる見込みだ。

　それでも米政府当局者は、この点に触れたがらない。国土安全保障省で非核兵器の攻撃に対する防御を担当するジム・タトルは、無人機がアメリカへの攻撃に使用される可能性を問われると、「プレデターを手に入れるテロリストなどいない」と懸念を一蹴した。

　さらにウォールストリート・ジャーナル紙は先日、イラクの武装勢力がインターネットで購入した30謖のソフトウエアを使い、無人機が撮影した映像を盗み取ったが、米政府はこの技術的欠陥を無視したと報じた。

　こうした傲慢さはつまずきの原因になる。アメリカはかつて、自国の民間航空機を使ったテロ攻撃を予見できなかった。それと同様に、今は無人機という新技術がもたらす脅威を過小評価している。

アメリカの独壇場ではなくなった

　外国がロボット工学の分野で自国の脅威となり、テロ組織が自爆テロ志願者の代わりに無人の機械を使って殺傷能力の高い爆発物を運搬する──アメリカはそんな状況に備えなければならない。

　この種の技術は手頃な値段で簡単に入手できる。民間市場で買える技術も既に相当ある。つまり、いずれ無人機が好ましくない勢力の手に渡るのはほぼ確実だ。そうなれば小さなグループや個人が、かつての軍事大国に匹敵する力を持つことになる。

　そもそもテクノロジー、特に軍事技術の世界では、先行開発者の優位が永遠に続くことはない。イギリスは第一次大戦中に戦車を発明したが、20数年後に機甲部隊の電撃戦で戦車を巧みに活用したのはドイツだった。

　現時点では、アメリカはまだロボット工学革命の最先端にいる。この優位性は多大な努力と投資のたまものだ。アメリカは数10億謖を無人機の開発につぎ込み、火薬の発明以降で最大と言うべき軍事戦術・戦略・政策上の大転換を主導してきた。

　国防総省は今年、有人機よりも多くの無人機を購入し、爆撃機と戦闘機のパイロットの合計よりも多くの無人機オペレーターを育成する。デービッド・ペトレアス中央軍司令官は１月、「無人機がいくらあっても足りない」と言った。

　だがアメリカの「敵」は、自前の衛星とスーパーコンピューターのネットワークがなくても無人機のシステムを構築できる。

　現にハイテク雑誌ワイアードのクリス・アンダーソン編集長は、１０００ドルで手投げ式の無人偵察機を作った。アリゾナ州の反移民グループは、２万５０００ドルで無人機による監視システムをメキシコ国境に設置。77歳のカナダ人男性が製作した無人機は、ニューファンドランド島から大西洋を飛び越えてアイルランドに到達した。

軍事技術が開発されてから民間に普及するまでの時間差は、今や年ではなく月単位だ。世界中の大規模農家は既に無人機を農薬散布に利用している。