最新記事

欧州

満たされたドイツの現状維持症候群

2010年4月15日(木)17時04分
シュテファン・タイル(ベルリン支局長)

 メルケルが国内で直面している抵抗はさらに大きい。ドイツの政治制度には停滞や障害が付き物。メルケルが何かを成し遂げられるのが不思議なくらいだ。極度に保守的で変化を恐れる有権者は自分たち同様、変革や対外関与を嫌う政治家を好む傾向がある。

 だが、流れが変わり始めた兆しもかすかながら見えている。これからはメルケルも指導力を発揮しやすくなるかもしれない。

 アレンスバッハ世論調査研究所の政治アナリスト、トーマス・ペーターセンによれば、ドイツ国民の間では故国を誇りに思う気持ちがこれまでになく強まっている。こうした自尊心はドイツ人に、以前のようなアレルギー的拒否反応を示すことなく「指導権」や「権力」という言葉と向き合う余裕を与えるかもしれない。

 09年9月、ドイツでは軍事力の行使の是非をめぐって前例のない論議が巻き起こった。ドイツ軍司令官が命じた空爆でアフガニスタン人142名が死亡し、その多くが民間人だったためだ。

薄れ始めた権力への抵抗

 アフガニスタン駐留への反対論は根強いものの、世論調査では、ドイツ軍の活動を支持する人の割合は減るどころか増える一方。ドイツ人は権力や安全保障や地政学という概念を再び受け入れる方向へゆっくり向かっていると、NATO国防大学(ローマ)のヤン・テシャウ研究員は言う。

 これまでのところ、ドイツのやり方は賢明(かつ有益)なものだった。ヨーロッパの中央に位置し、後ろ暗い過去を持つ超グローバル化した経済大国にとって、武力行使を回避するソフト路線はそれほど悪い戦略ではなかった。

 世界経済フォーラムの最新版の世界競争力ランキングで、ドイツは7位に入っている。つまり、これからも大国として繁栄を続けるための潜在能力は十分だということ。少なくとも理論上はそうだ。

 だが現実には、変化なくしてそんな未来は手に入らない。国内外において現状維持をよしとする政治的・文化的勢力に打ち勝つために、指導者は明確なビジョンを示さなければならない。今こそ、メルケルの指導力の出番だ。

[2010年3月17日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中