暴走するエルサレム市長は「バットマン」

　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の拡大凍結をめぐって、アメリカとイスラエルは先週、この数十年間で最も合意に近づいているように見えた。だが合意を目指して中東を歴訪していたジョージ・ミッチェル米中東特使は９月18日、結局イスラエルから譲歩を引き出せないまま帰国の途に就いた。

　イスラエルが特に譲れないのが東エルサレムだ。自国の正当な領土と主張するイスラエル側と、占領地と見なし、その帰属は交渉で決めるべきだとするアメリカや国際社会との溝はますます深まっている。

　その渦中にいるのが、08年11月に就任したエルサレム市長のニル・バルカットだ。市長には市内での住宅建設を承認する権限があり、ミッチェルの交渉の成否を左右する立場にある。

　49歳のバルカットは、決して狂信的なタイプではない。子供の頃、物理学の教師だった父親と共にアメリカで暮らした時期もあり、米政府の懸念には耳を傾けると言う。それでも、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と同じく右派に属するから、エルサレムは自国の正当な領土という立場。だから「エルサレムは完全に（入植凍結）交渉の枠外」だと言う。

元ＩＴ実業家の大富豪

　国際社会が何と言おうと、ユダヤ人にはエルサレム全域で家を建てる権利があると、バルカットは言う。ビル・クリントン米元大統領が提案したエルサレム分割統治案には反対だ。

　一方で東エルサレムのアラブ系住民の家屋を取り壊し、ユダヤ人の住宅を建てる計画は推進する。どうせパレスチナ国家の建設は先の話、自分が市長である限りはユダヤ人の家が増え続けると、バルカットは言う。

　バルカットは市長選で53％の票を獲得したが、過激な物言いで物議を醸している。エルサレムに長く住む知識人たちは、市内に超正統派のユダヤ教徒が増えていることに危機感を抱き、世俗派のバルカットを支持した。しかし今では、信用したのは間違いだったと思い始めている。

　バルカットの市長就任後、東エルサレムで住宅建設が増えているという確かなデータはないが、実感は十分過ぎるほどある。

　バルカットは「エルサレムの安定を脅かしている」と、イスラエルの市民団体ピース・ナウのハジット・オフランは言う。同じく人権弁護士のダニー・サイデマンは、バルカットは「アメリカの重大な利益に対する戦略的脅威だ......最も過激な入植者団体の言いなりになっている」と指摘する。

　バルカットの強硬姿勢には家族の歴史も影響しているようだ。祖父母は30年代と40年代にポーランドとロシアからイスラエルに移住した。後に残った親戚は「全滅」したという。「ヨーロッパの真ん中で虐殺され、殺された。あれからまだ１００年もたっていない」

　そうした記憶は、彼が分割統治案に反対する一因にもなっている。「イスラエルでは二度とホロコースト（ユダヤ人大虐殺）は起きない。交渉によって安全保障を放棄するわけにはいかない理由を、私は嫌というほど知っている」

　バルカットは20代の頃、実業界を目指した。80年代後半、エルサレムの旧市街で義母の店を手伝う傍ら、ビジネスを学んだ。その後、友人たちと会社を設立し、世界初のコンピューターウイルス撃退ソフトを開発して巨万の富を築いた。