さらば酔っぱらい大国

　ロシア人に酒を控えさせようなんて、万に一つも実現の望みはなさそうな試みだ。にもかかわらずドミトリー・メドベージェフ大統領は８月末、２０１２年までに国民のアルコール消費量を現状の４分の３程度にまで減らすための新たな政策に着手した。

　確かに、ロシア人の飲酒問題は深刻なレベルと言っていい。国民１人当たりの年間アルコール摂取量は18リットル。これはＷＨＯ（世界保健機関）が設定する健康に害を及ぼさない水準（年間８リットル）の実に２倍以上だ。摂取量がこの水準から１リットル増えるごとに、平均寿命が男性は１１カ月、女性は４カ月短くなるという。

　今回の対策は３つの柱から成る。メディアを使った啓蒙活動とビール消費の制限、そして２０歳以下への酒類販売の規制強化だ。政府は年内に５００以上の健康センターを設置。各センターでは肝硬変になった肝臓の絵を掲示するといった、旧ソ連時代を思わせる作戦を実施するという。啓蒙運動を展開する民間団体も現れた。

　国民の飲酒量を減らすための大掛かりなキャンペーンはこれが初めてではない。例えばゴルバチョフ政権下で実施された政策は、酒類の売り上げを６０％も減少させる成果を挙げた（同時に密造酒のブームも起きたが）。政府によれば８０年代後半、この政策のおかげで１００万人以上の命が救われたという。

ウオツカ対策は手付かず

　しかし副作用もあった。当局はむやみやたらにブドウの木を伐採したし、酒不足も発生した。怒れる消費者は酒を求めて行列をつくり、しばしばけんかが起きた。

　メドベージェフに勝算はあるのか。諸悪の根源であるウオツカへの対応が不十分だと指摘する声もある。「最大の問題は、アルコール度数の高い酒が簡単に手に入るということだ」と言うのは、モスクワ精神医学研究所のアレクサンドル・ネムツォフ。アルコール政策の専門家だ。

　ロシアで消費される酒のおよそ70％はウオツカなどのアルコール度数の高い酒が占める。にもかかわらず、このロシアを代表する酒からロシア人を引き離す妙案は見つかっていない。

　９０年代半ばには、（ウオツカに比べれば）酔いにくいビールの消費を奨励しようという動きがあった。ビールの消費量が増えればウオツカを飲む量が減るだろうと当局は期待した。

　しかし「１０代の若者にとって、ビールはアルコール依存への入り口になった」と、政府に政策提言を行う団体、社会会議のオレグ・ジコフは言う。飲酒開始年齢が低くなればなるほど、将来的に強い酒を日常的に飲むようになる率が上がり、酒浸りになる可能性も高くなる。実際、ウオツカの消費量は減らなかった。

　今回の取り組みが何らかの成果を挙げるとすれば、それはこの「ビール作戦」のツケを精算することくらいかもしれない。政府はビール消費にブレーキをかけるため、１０年にはビールに掛かる酒税を現行の３倍近くに引き上げることを検討中だ。

酒税引き上げは無意味

　もっとも、連邦・地域酒類市場調査センターのバディム・ドロビズ所長に言わせれば、増税によるビールの値上がりに意味はない。すぐに「第２のビール」が市場に出回るからだ。

　密売も増えるだろう。国家アルコール政策開発センターのパベル・シャプキン所長によれば、大手酒造業者の製品は闇市場にも大量に出回っている。また、ロシア国内のウオツカの生産能力は、表の市場での流通量の３倍に達するという。地方政府にとってアルコール生産が貴重な税源となっていることが、背景に挙げられる。

　だが今のところ、国民は政府の取り組みを支持しているようだ。世論調査によれば、６５％が政府の政策、特に２０歳以下への酒類の販売規制の強化を支持すると答えている。それでアルコール依存の人々の飲酒癖が治るわけではないだろう。しかし、若者たちが酒浸りになるのを食い止める効果はあるかもしれない。

[2009年9月30日号掲載]