汚職が１日８０００人を殺す国

役人天国　シン首相は根深い汚職をなくすことができるか　B Mathur-Reuters

　蔓延する汚職によって、インドでは間接的に１日８０００人が殺されている――専門家がこう試算するのは、インドの役人が食料支援のための援助金を横領するから。インド政府は今、新しい方法でこういった汚職を減らそうとしている。福祉事業にかかる予算額を査定する代わりに、法律をうまく使って雇用、教育、食料支援の分野で政府機関の正しいサービスを保証するやり方だ。

コンセプト

　この手法の中心になるのは、０５年に施行された農村雇用保障法（ＮＲＥＧＡ）。ＮＲＥＧＡは貧困ライン以下の農村世帯に１００日間の雇用を保証し、もし給与が途中で横領されれば政府が補填しなければならない。「政府は公共福祉事業における横領に対し、かつてない懸念を示している」と、この法律の策定に関わった経済学者のジーン・ドレーズは言う。

現状

　楽観視できない。もちろん政府は、福祉受益者の銀行口座を作って直接お金を支払ったり、役人が架空の受領者に成りすますのを防ぐためウェブカメラやＩＣカードを導入する、といった方法で汚職撲滅に力を注いでいる。それでも不正は相変わらずはびこっている。

　最近の調査によると、主要地域ではＮＲＥＧＡ資金の４０％が横領され、０７年以降何百件もの苦情が放置されたままになっている。最もひどいのは、選挙で選ばれた村の役職者がＮＲＥＧＡ資金の大半を自分の懐に入れていたケース。権力分散によって権力の相互監視が強まる、という希望が打ち砕かれてしまった。

　汚職防止に取り組んでいる人たちもいる。だが中央政府と２６の州政府を相手取って訴訟を起こしたパーシュラム・レイによれば、ＮＲＥＧＡの施行状況を監視するための監査はほとんど行われていない。苦情申し立ては「非効率的で延々と続く手続き」によって事実上放置されていると、レイの訴状には記載されている。「罪を犯した役人の起訴にいたるのはきわめてまれだ」

結論

　マンモハン・シン首相の人権重視の法制度では、機能不全を起こしたインドの官僚制度は変わらない。変えるためには、インドにとって何よりも重要な改革――法律を公正かつ迅速に執行する裁判制度づくり――を成功させねばならない。