最新記事

温暖化対策

インドは意外にグリーン

排出削減目標の設定に反発したインドだが、
石炭のエコ消費や風力発電に積極的に取り組んでいる

2009年9月7日（月）14時43分
デービッド・ビクター（カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋問題研究大学院教授）

　ヒラリー・クリントン米国務長官の７月のインド訪問はおおむね順調だったが、ただ１人、ジャイラム・ラメシュ環境相との会談だけは気まずい雰囲気に包まれた。ラメシュが地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減目標を受け入れない、とクリントンに伝えたからだ。農村部に住む４億人の貧困層への電力供給といった優先事項もある、ともラメシュは語った。

　インドがその経済成長を制限しようとする裕福な国を非難するのはいつものこと。だが今回、ラメシュは勘違いをしていた。アメリカがインドに求めているのは痛みを伴う削減でなく、より排出ガスの少ない経済成長モデルを目指すことだけ。現実はそうでないのに、インドが強情で環境問題に積極的ではないという印象をラメシュは与えてしまった。

　インドは国内の制度改革に取り組んでいる。アメリカからの要請でもあるが、国内事情が主な理由だ。排出ガスの削減もその中に既に組み込まれており、政府は効率的なエネルギー消費を目指すプロジェクトに取り組んでいる。クリントンとラメシュの会談が行われたエネルギー効率の高い新築のビルがその何よりの証拠。さらにインドのいくつかの州は、風力発電など再生可能なエネルギー技術で世界をリードしている。

インド原発の「削減力」

　排出ガスが増える最大の原因である石炭分野でもインドは一歩先を行っている。新しい規制によって、石炭を燃料とする工場の５分の１は世界水準と比べて遜色のない高効率な施設になった。

　電力供給の４分の３を占める石炭の不足も、温室効果ガス削減へ向けた動きを加速させている。過去10年間の米政府高官たちと同様に、クリントンは効率的な石炭燃焼を目指す共同研究や共同開発を提案した。

　クリントンの訪印によって、オバマ政権がもう１つの環境対策、つまりジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領時代に締結された米印原子力協力協定を支持していることも世界に向けて示された。インド政府はクリントンの訪印中、最大１００億ドルの新原子炉計画を発表した。アメリカが請け負うことになれば、過去最大の原子力技術の国外セールスになる。

　インドは同様の契約をロシアとフランスとも結ぶ予定だ。数年前に私の調査チームが行った試算では、インドが石炭の代替エネルギー源として原子力発電所をさらに建設すれば、京都議定書で欧米諸国が調印した削減目標を超える量の温室効果ガスを減らせる。

　まだすべては始まったばかりだ。インドの裁判所は電力価格に関する裁判の判決を通じて、より環境に優しい天然ガスを燃料とする発電所の建設を促そうとしている。インド最大級の石油化学企業リライアンス・インダストリーズは沖合に壮大な天然ガス田を発見した。価格設定次第では、石炭と十分渡り合える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ＩＣＣ脱退を表明　ネタニヤフ氏訪問受け
2025.04.03

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感
2025.04.03

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ　「インパク
2025.04.03

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定　米と交渉へ
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中